多治見市議会 2015-12-17
12月17日－04号
平成２７年 １２月 定例会（第５回）議事日程 平成27年12月17日（木曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 吉田企貴君 ２番 佐藤信行君 ３番 渡部 昇君 ４番 渡辺泰三君 ５番 山口真由美君 ６番 森 厚君 ７番 寺島芳枝君 ８番 古庄修一君 ９番 柴田雅也君 １０番 松浦利実君 １１番 山中勝正君 １２番 若尾敏之君 １３番 三輪寿子君 １４番 若林正人君 １５番 林 美行君 １６番 加藤元司君 １７番
若尾円三郎君 １８番 安藤英利君 １９番 仙石三喜男君 ２０番 加納洋一君 ２１番 井上あけみ君 ２２番 石田浩司君 ２３番 嶋内九一君 ２４番 若尾靖男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 丸山 近君 企画部長 水野高明君 総務部長 吉村健一君 福祉部長 纐纈昭司君
市民健康部長 水野義弘君 経済部長 細野道仲君
環境文化部長 木村雅利君
都市計画部長 荻野正道君 建設部長 中筬信彦君 水道部長 日比野昌雄君 消防長 吉田敏彦君
会計管理者 打田浩之君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 河田祥則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 鈴木良平 書記 堀江良二 書記 加藤直美 書記 堀田順弥 書記 山田直子
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△開議 午前10時18分開議
○議長（加藤元司君） これより本日の会議を開きます。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（加藤元司君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において９番 柴田雅也君、10番 松浦利実君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２
市政一般質問
○議長（加藤元司君） それでは、日程第２
市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てくだい。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言をよろしくお願いいたします。 それでは、最初に、22番 石田浩司君に発言を許可いたします。 〔22番 石田浩司君登壇〕（拍手）
◆２２番（石田浩司君） リベラルたじみの石田浩司でございます。今回の一般質問は、
子育て日本一の多治見市を目指して（
保育園入園基準と
子育て広場について）の質問をさせていただきます。 第７次総合計画では、人口を2040年までは10万人を維持するという計画が出されており、人口減少に対して、
消滅可能性都市の指摘を返上するべく策定がされております。 先日、会派で埼玉県三郷市へ
駅型保育園の視察に行ってまいりました。この三郷市は、人口13万 7,000人で、多治見市と同じように
消滅可能性都市という指摘をされたまちでございます。 この三郷市は、平成17年に
つくばエクスプレスが開通をして、秋葉原まで所要時間が20分という時間となり、一変して人口の増加に転じてきております。三郷中央駅には
マンションが建設をされ、若い世代の定住するまちとして変貌をとげております。 駅近
マンション２階には低
年齢児保育園があり、その保育園では、小児科と連携をし、病児・病後児保育を実施されておりました。毎年、登録者がふえている現状で、来年には３歳から５歳を預けることができる普通園を近接地区に建設をするという予定であるということでございます。 多治見市でも、多治見駅南再開発事業でＪＲ千種駅まで30分で行くことができるという立地を生かして、駅近
子育て支援施設の一考の必要性があると感じてまいりました。 さて、本来、保育園は保育に欠ける子が通う施設であります。現状では、育児休暇を取得すると、上のお子さんには保育が欠けないということで、保育園から退園をしなければなりません。保護者からは、そのまま保育園に通わせることはできないのかという声を聞いております。 実際に退園を求められ、埼玉県の所沢市では、保護者から退園差しとめの請求が出され、地裁がこれを認めております。 生まれた子どもを育てるために育児休暇を取得することで、保育園から保育に欠ける子として上のお子さんを退園をさせられる状況は、
子どもたちの成長に大きな影響を与えることもあるのではないでしょうか。 私は、親が子どもを育てることが一番であると考えております。しかし、年少、年中、年長と大きくなった
子どもたちを親の育児休暇を取得したから退園させることは、
子どもたちに大きな負担を与えると考えます。 子ども・
子育て支援新制度の中にも、
育児休暇取得時の継続利用の必要性がある場合は退園させなくてもよいというようになっており、これは、各自治体で取り扱いが統一されておりません。 そこで提案をいたします。
育児休暇制度を取った場合でも、保育園に通園させることができる制度の提案であります。 全ての園児を対象に考えてほしいわけでございますが、先ほども言いましたように、親が子どもを育てることは重要であるとの認識から、０歳から２歳までは今までどおり、やはり退園をしていただく、そして、保護者が育てるとし、年少、年中、年長、３歳から５歳までは
育児休暇制度を取得されても保育園を退園をしなくても済む制度を提案したいと思います。 自我や自立をして、クラスの
子どもたちと交流が始まる時期に退園をさせることは、子どもにも大きな負担がかかると考えますので、よろしく多治見市のお考えをお聞かせください。 ２つ目は、
子育て広場の提案であります。 先ほどもお話をしました三郷市ですが、駅近
マンションの２階には、先ほどの話の低
年齢児保育がありましたが、その１階には
子育て支援センターがあり、子育て中の
お母さんたちが子どもと一緒に交流や遊びをして利用をされておられました。 また、この
子育て支援センターは、朝夕には、三郷市内にある保育園へ園児を送迎するための一時預かり場所としても利用がされております。 多治見市でも、１月にオープンした
多治見市役所駅北庁舎で
子育て世代の交流の場所として多治見
駅北親子ひろばがあります。いつ伺っても盛況であり、使う方たちの評判もよいと聞いております。 そこで、
駅北親子ひろばがオープンをして、実績はどのようになっているのか。そしてまた、事業者や行っている方からの課題など、出されていないのかをお聞きをいたします。 ２つ目に、反響の多い
親子ひろばですが、土曜日、日曜日はお休みであります。子育て中のお父さんやお母さんから無料で遊べる施設の要望をよく聞きます。名前のとおり、お父さんもお母さんも一緒になって遊べる、親子で遊べる
親子ひろばにするために、土曜日、日曜日のオープンを要望いたしますが、お考えをお聞かせください。 また、子育てをしてみえる方たちは、子どもの遊び場、さっきの話でございますが、無料の遊び場とか、そういった情報、また、お値打ちな食事場所や買い物場所、さまざまな情報をたくさん持っておられます。情報を交換するために
情報交換ボードなどを置いて対応していただくことはいかがでしょうか。 そして、最後に、駅北庁舎には同じ３階に調理室がございます。そこで、親子調理の提案をしたいと思いますが、食育の観点からの提案です。いかがでしょうか。 以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君）
駅北親子ひろばの状況について答弁を申し上げます。
駅北親子ひろばにつきましては、本年の１月、オープンをいたしました。 これまでの利用者数につきましては、大人が 8,511人、子どもが 9,886人、開所の日数については 161日です。１日平均 114人の親子の皆さんに来ていただいております。混雑する日もございますが、多くの乳幼児に快適に利用していただいております。 現在のところ、大きな課題はないと捉えております。 当初、目標とした人数よりもうれしい悲鳴で多く来ていただいております。 今後、もう少し拡大ができないか、こういうようなことについては、しっかりと現在検討しておりますが、後ほど福祉部長のほうから御答弁をさせていただきます。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。 〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕
◎福祉部長（纐纈昭司君） 私からは、市長答弁以外についてお答えいたします。 まず、保育園の入園基準でございますが、保育園の３歳、４歳、５歳児クラスの在籍児につきましては、御指摘のように、環境変化などに伴って園児に与える情緒的な影響も考慮しまして、
育児休業取得を１年以内に職場へ復帰をされる場合には、退園することなく入園を可としております。 ３歳
未満児クラスの在籍児につきましては、定員に余裕がなく待機児童が発生する恐れもございますので、産後３カ月までに退園をお願いしております。 今、申しましたように、３歳児につきましては、保育定員の関係で、保育の必要度に応じて利用調整をせざるを得ないという状況でございます。 次に、
駅北親子ひろばでございますが、執務フロアの一角にございまして、
管理運営上の課題を整理する必要があると考えております。
駅北庁舎閉庁日の活用につきましては、その内容や方法について、現在、検討をしております。 次に、情報交換につきましては、
親子ひろば事業の業務内容の１つに、地域の
子育て関連情報の提供というものがございます。ひろば内には、
子育て情報のボードを設置し、
子育て情報を掲示しております。 また、ベビーの日、多胎の子を持つ親の日など、同じ世代や環境にある親同士が集まり、さまざまな情報交換を行う場を設けるなど、創意工夫のある取り組みを行っております。 御提案をいただきました調理室の仕様につきましては、
駅北親子ひろばの利用対象は、未就園の
乳幼児親子であるということで、調理実習を行うということは難しいと考えております。
駅北親子ひろばでは、食育の観点から
昼食交流会を定期的に開催をして、親子が交流できる場を設けております。
○議長（加藤元司君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） まず、育児休暇の取得のほうですけども、これは、こういった対象者が出られたときには、園長先生が対応をするのか、それとも、
子ども支援課のほうが対応するのか、どちらのほうが対応されるわけでしょうか。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） 一義的には各園の園長が対応させていただきます。
○議長（加藤元司君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 園長先生が対応されるということでありますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 この１年以内に復帰という項目、これを外すということ、今、育児休暇を長くとられる方が多くなってきておりまして、１年以内に復帰するというのが、この項目というのは外していただくということはできないもんでしょうか。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） まず、３、４、５歳児につきましては、若干余裕があるということでございますので、まず１つは、私的契約という方法があろうかと思います。 これにつきましては、
育児休業明けで新しい方が入られるという場合に、定員に余裕がない場合に退園していただくという仕組みでございますが、そういったものは利用できるのかなと思いますが、やはり、育児休業中の方がそのまま保育園に残ってみえますと、新たに利用したい方について利用できないということがございますので、やはり、保育の必要度の高い方に入っていただくということと、それから、やはり一義的には保護者の方がしっかり育児をしていただくということだというふうに考えております。 現在のところ、この内容について、取り除くということでは考えておりません。今後、各園の空き状況、そういったものを見た段階で、十分対応ができるということになれば、検討はさせていただく事項かなというふうには理解をしております。
○議長（加藤元司君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 確かに、園の事情もあるのでということでありますけども、私が先ほど言いましたように、０歳から２歳までの子は育児休暇を取られても見られるということで、それは家で必ず見なきゃいけないと、自分でもそうように思いますけども、３歳から４歳、５歳の、クラスが合併してみんなでやることが多くなってくる、そういったときに、１年以内でないとだめだとか、そういうことではなくて、そういうのを外してもらって、そこで子どもを育てて園に通わせるということを、子どもの視点に立った制度設計っていうのは考えられないのかどうか、園の状況もあるということでしたけれども、ここ１年以内の条件を外していただくということはできないものか。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 引き合いに出されました所沢市の裁判は、市長としては非常に大きく疑問を持っています。 本当に保育に欠ける親が一生懸命順番を待っているのに、育児休業があっても引き続き保育を受ける権利があるって弁護士も言うし、本人も言うでしょう。それだったら、厚生労働省に行って、保育園のルールを全部変えてくださいよ。 それを地域の実情によって、今、部長が言っているように、施設に余裕があった場合については柔軟な対応をする。それが、議員が言われるように、全て、全部見なさい、そういうふうなことになると、これからみんな来ますよね。あるんだったら、見てもらったほうがいいもん。 もう１個、僕、市長としてわからないのは、何で０歳から２歳は親元で面倒を見るんですよと言われるんですか。今度、それを言い始めると、それが１段ロケットで、０歳から２歳のみんな、育児休業を持っている人も保育園に預けさせてよという、第２弾ロケットは必ず飛んでくるっていうのは、市長として目に見えるほどわかります。 必ず申し上げているのは、第１保育者というのは親なんです。親に勝る保育士なんて、あったら本来ではないんです。それを、今の施設の中の余裕を持って柔軟な対応をしているのを、所沢市の事例を引かれて、全ての人たちにそういった方策を用意しろ、そうすると際限がなくなってきますよね。 やっぱり、その部分については、所沢市が第１の判決でそういうふうに出たかわかんないですけど、２審、それから、最高裁までいったときには、その方向が必ず出るかどうか。そうしたときには、法律を変えてください。 それがない限りの中で、基礎自治体において、いろんな要望をいただくんですけれども、そこでとめどがなくなっていくというようなことですから、今、多治見市におかれた状況の中では、福祉部長がしっかりお答えしているように柔軟な対応をしていますし、それで、大きく親さんの中から、それは困るから何だとかっていうような大きな運動もないというようなことですので、現行のルールの中で、しっかりと子ども・子育てを行っていく、これが多治見市の方針でございます。
○議長（加藤元司君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 市長の言われることもよくわかりますし、やっぱり子どもを育てていくのは親が一番というのも認識をした上でお話をさせていただいております。 僕も、生まれた子も全部育児休暇を取っちゃったら保育園に預けられるということを言っているわけじゃなくて、
子どもたちの自我が確立して
クラス運営ができてくる子を、育児休暇を取得するので、それを外してしまうのはどうなのかということを言っている話でありまして、僕も市長が言われるように、全ての子に広がるという可能性はあるのかもしれないですけども、今の現状で、やはり３歳、４歳、５歳の子を預けていただきたい、そのまま育児休暇１年の枠を外していただければ、育児休暇を長く取る方はふえてきているんで、そういった形に対応するために、私的契約という話、そちらのほうでということでしたけれども、やはり、見ていただけるようなことを、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 僕は拡大を求めているわけですけれども、全部拡大をしようという、そういうスタンスではないということだけは御理解をしていただきたいと思いますが。 例えば、市長は一番最初に制度を、子育て以外の制度もそうですけども、一番今般におかれるのは、子どもの成長が一番大事だという認識だというふうに僕は思っていますけども、そこを一回確認をさせていただきたいと思いますが。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 子どもの成長が第一です。 したがって、子どもの成長にかかるいろんな形の、トータル的に子どもに対する行政的なサービス、特にハンディキャップを持ったお子さんについては、多治見市は伝統的にずっと行っています。 児童館、
児童センター、あるいは、そういったいろんな施設等についても、トータルで見れば、すばらしいバランスを伝統的に多治見市は持っている、ここは揺るがないところでございます。 ただし、もっと揺るがないのは、何で０歳から２歳は親が見てて、３、４、５歳は保育園に入れてあげると、そこの線を引くのが僕は全然理解できないです。 もう１つ、議員は全員とは言わないけれど、でも、必ず全員になるんですよ、それは。今までだって、それは嫌というほど経験をしています。したがって、すばらしい子どもをつくって、すばらしい子ども力があって、小学校にあがって、中学校にあがっていってというような一連の流れの中の幼児教育の場というのをいかに重要にしているか。もっと
グレーゾーンの人たちに対応するような幼稚園、保育園の保育士は、全国でも屈指の人数は私たちはきちっと用意をしているんです。でも、それにも増して、その例外的な部分として、何で３、４、５歳で、どういう人だけ面倒を見て全員じゃないなんて、どこでルールが引けるんですか。 したがって、それをやるんだったら、国の法律とか、国のルールを変えてこいってことです。 もう１つ、国のルールを変えるんだったら、それに見合う財源をしっかり地方に付与をしろっていうことです。そういうこともしないで、国は何も言わないで、きのう、僕はたまたま見ていたんですけど、
小泉進次郎さん、出てきて言いましたよね。「じいちゃん、
ばあちゃんに何で３万円やるんだ、子ども・子育て、大変じゃないか。俺ら自民党員だっておかしいって思ってる」って。ああいう意見が、国の中の一部であったとしたって、それが全体的な予算配分にならない。こういったことを、ある意味、一部の例外として認めろといって、例外が例外でなくして、みんな等しく権利として言い始める。 したがって、僕は所沢市の裁判についても、どう見てても、どう考えても理解できないです。それをやるんだったら、国に対して物を言え。所沢市に対して物を言うっていうのは、絶対おかしいと思う。 だから、申し上げますように、現行のルールの中できちっとうまくいっているというような中と、やっぱり第一保育者はお父さん、お母さん、あるいは、おじいちゃん、お
ばあちゃん、おじさん、おばさん。だったら、みんなでそういうふうにサポートしていこうよ。そういうようなところと多治見市が持っているトータル的な子ども・子育てに対するしっかりとした行政のサービス、これは岐阜県内の中、あるいは、全国レベルの中でも、伝統的に屈指のものをしっかり持っている、こういうふうに捉えております。
○議長（加藤元司君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 私も何回も話しておるんですけども、なぜ、０歳から２歳までっていう、市長、なぜ、分けるかっていうのは、子どもの視点ということです。お父さん、お母さんに、２歳までの子は、やっぱりいるのだから、家で見ていただく、見てもらう。でも、３歳、４歳、５歳の子は、子どものクラスの運営の中で、みんなで遊ぶということができている、子どもの視点に立ったという、僕はこういう位置づけでこの質問をさせていただいております。 確かに、市長が言われるように、何で３歳、４歳はいいのに０歳から２歳の人はという拡大はあるにしても、そこはしっかりと、今の市長の考えで、子どもに対しての教育のあり方、例えば、面倒を見る必要性があるから、多治見市は０歳から２歳までは、やはり子どもは親に見ていただくと。でも、３歳から５歳までは、子どものことを考えるときには、返すんではなくて、保育園で見てもらうということを言えるような
制度づくりがしたいと、そういう提案ですので、子どもの視点というのは、僕も同じ子どもの視点でやっていかないといけないということで、今回は提案をさせていただいておりますので、所沢市みたいに、０歳からもう一回入れさせろということは、とりあえず、そういうことはあったんですけども、そういう事例も、裁判の話も、僕は納得はしてないですけど、言われるように、０歳から２歳はやはり親が見なきゃいけないと思います。 だから、３歳から５歳まではという話をさせていただいておりますので、そのあたりは理解をしていただきたいというふうに思っております。 次に、質問を変えさせていただきますが、
駅北親子ひろばのほうです。 こちらのほうですけれども、土曜日、日曜日の開園は施設の関係でなかなか広げることが難しいというお話ですが、検討をされるということですけども、開けられる可能性っていうのはあるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） 開けるにはどうしたらいいかということを、今、考えております。 具体的には、執務室とどういうふうに遮断をするかというようなことですとか、通路、避難経路の関係、それから、鍵の管理。遊具につきましては、小さな子どもさんがお見えになるので、口に運ぶという危険がありますので、消毒の関係、そういったものもありますし、それから、使用方法、ルール、どうしたらいいかということを、一つ一つ、今、課題を考えて、開ける方向で課題を整理しているというのが現状でございます。
○議長（加藤元司君） 22番 石田浩司君。 〔22番 石田浩司君登壇〕
◆２２番（石田浩司君） 検討していただいて、開ける方向というお話をいただきましたんで、ぜひとも、子育て中のお父さんやお母さんが使っていただくように、皆さんにお話ができるような検討をしていただけるという答えをいただきましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤元司君） 次に、11番 山中勝正君に発言を許可いたします。 〔11番 山中勝正君登壇〕（拍手）
◆１１番（山中勝正君） 議席番号11番、公明党の山中勝正でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。 11月に公明党で福島県に視察に行ってまいりました。記憶や報道から遠のいているさなか、まだまだ復興の道は進んでいない現状を鑑みますと、いつ、どこで起こっても不思議ではないという思いを新たにいたしました。 災害対策は二重、三重の備えが必要ですが、特に、物流の確保は、自助・共助・公助の中でも、控除の担うべき重要なポイントでございます。 そこで、まず１つ目に、学校の屋上を利用した防災対策についてお伺いいたします。 東日本大震災で津波により甚大な被害を受けた宮城県亘理町では、ことし３月から沿岸部の公立学校の屋上にヘリサイン表示をしております。ヘリサインとは、ヘリコプターに人命救助や救援物資の運搬ができる場所を伝える目印でございます。 震災発生時、ヘリコプターがどこへ向かえばいいのかわからないという事態が起きたことから、避難場所として活用される可能性の高い学校にヘリサインがあることは、避難者にも安心感を与えます。救急救助時の迅速化に加えて、このような心理的なメリットもあり、設置に大きな費用がかからないことも利点ではあります。 現在では、校庭に落とすなどの対策が取られているということですが、天候によっては、地面の状態が悪く、行えない場合も出てくるかと思われます。 梱包などの手間が少なくなるという点からも御一考いただけるかお伺いいたします。 また、合わせて災害対策、物資の保管についてです。 学校であるので、一定量の災害対策物資が保管されていると思います。マンホール利用型トイレや保温シートなど、長期間保管できるものは屋上に防災倉庫を設置して管理すれば、屋上への通路や屋上自体のチェックも日常的に行う理由となり、実際に非常事態が起きたとき、屋上の扉が開かずに使えないというようなことが起きにくくなると思います。 今回、ヘリサインをつくるに合わせて、御一考いただけるかお伺いいたします。 ２つ目に、防災カメラつき自動販売機の推進についてでございます。 近年、犯罪への物的証拠としての防犯カメラの存在は有用性が実証をされております。民間設置の防犯カメラが証拠となり、誘拐事件の犯人逮捕につながる例もありました。 現在は、市や警察、民間がそれぞれ設置していたこの防犯カメラですが、初期投資や維持費、また、設置場所の関係上、制限がかかることは否めません。 そこで、ことし８月、金魚養殖で有名な
奈良県の大和郡山市で採用された、市・警察・民間・ＮＴＴが連携し協定を結んだ、防犯カメラつき自動販売機の導入はいかがでしょうか。 設置場所が市道であれば、人通りの多いところでも初期投資の額が少なく、維持費は販売された代金から充当されるため、こちらも負担は少ないです。 データベースを作成して管理すれば、市と警察が連携して情報共有できますし、犯罪のみならず、行方不明の捜索や火事など、災害時も発見を早めることができるなど、利点はあります。 システム構成や契約の点で導入に時間がかかるかもしれませんが、採用していただけるか御検討よろしくお願いします。 これに合わせて、大和郡山市に設置された防犯カメラつき自動販売機には、もう１つ機能がございます。それは、フリーＷｉ－Ｆｉが併設されていることであります。これは、主に観光客誘致の施策として上げられるものですが、海外に比べ、日本ではフリーＷｉ－Ｆｉが少ないことも、海外の方々が日本に来たとき不満に思う点であると思います。 都会の繁華街などでは、駅前や公共施設にフリーＷｉ－Ｆｉを設けるなどして対応したり、観光地である東京や京都では、バス停にも設置し、利用者をふやしています。 24時間電源を使用する上、設置場所も決まっている防犯カメラつき自動販売機に併設するには有用な機能かと思われます。この機能も盛り込めるかどうか、御検討いただけるでしょうか。 以上、２点をお伺いいたします。（拍手）
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 防犯カメラつきの自動販売機の設置について答弁を申し上げます。 直ちに大和郡山市を調査をいたしました。市の負担として、１基当たりの設置の費用は市が80万円を投資をしております。 歩行者専用通路に防犯カメラつき自動販売機を設置し、ＮＴＴの回線を活用しています。そして、大和郡山市と警察、ＮＴＴがともに映像確認をし、犯罪の防止を図る、こういった協定を結んで行っております。 ただし、最もネックになってくるのが、１台80万円の市費の投入でございます。したがって、この大和郡山市の方法がいいのか、さらに、もっと安価でいろんな形の協力体制ができるのか、これについては、しっかり調査を行ってまいります。 一方で、本市の場合は、防犯カメラの設置については非常に強い制約を持っております。個人情報保護審議会、ここの中で、ある意味、市内にやたらめったら防犯カメラをつけちゃいけないというのが、もともと持っているものの考え方でございます。したがって、安価に設置できる方法プラス個人情報の保護審議会、ここの中での御議論、こういうようなことも踏まえて、どういった方法が最もいいのか、今後、しっかりと検討してまいります。
○議長（加藤元司君） 消防長 吉田敏彦君。 〔消防長 吉田敏彦君登壇〕
◎消防長（吉田敏彦君） 私からは、学校の屋上を利用した防火対策において、ヘリサイン、対空表示の設置についてお答えします。 私は、平成10年４月１日から２年間、岐阜県防災航空隊員として勤務しており、ヘリでの災害現場活動を経験しております。ヘリコプターは、基本的に有視界飛行とＧＰＳ、衛星位置測定器等によって運行されているため、災害発生地点を緯度、経度を付して要請しております。 ヘリサインはあくまでも補助的なものであることから、本市において、現時点では設置は必要ないと考えております。
○議長（加藤元司君） 企画部長 水野高明君。 〔企画部長 水野高明君登壇〕
◎企画部長（水野高明君） 私からは、学校の屋上を利用して、災害対策物資を保管してはという御提案について御答弁を申し上げます。 学校の屋上に防災倉庫等を設置しているのは、設置場所の確保の問題でありますとか、津波でありますとか、洪水時の浸水対策など、それぞれの自治体が抱える事情によるものであると思っています。 本市におきましては、災害時に速やかに使用することができること、それから、定期点検でありますとか、資機材の更新を支障なく行うということのために、防災倉庫は、現状、地上に設置をしてございます。 あえて学校の施設の屋上に置く必要は、現在のところ、必要ないというふうに考えてございます。
○議長（加藤元司君） 経済部長 細野道仲君。 〔経済部長 細野道仲君登壇〕
◎経済部長（細野道仲君） 私からは、フリーＷｉ－Ｆｉを併設した防犯カメラつき自動販売機の導入について御答弁を申し上げます。 外国人観光客に対応するためのフリーＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、その効果を考慮して、まずは多治見駅の観光案内所とＰＲセンターから進めてまいります。 観光施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉ併設の自動販売機の導入につきましては、現時点では考えてございません。 ただし、施設を管理する指定管理者、または、自動販売機設置業者から自主的な導入の提案があれば、積極的に受け入れてまいります。
○議長（加藤元司君） 11番 山中勝正君。 〔11番 山中勝正君登壇〕
◆１１番（山中勝正君） これからも多治見市として、さらに安心安全のまちづくりをよろしくお願いします。（拍手）
○議長（加藤元司君） 次に、３番 渡部 昇君に発言を許可いたします。 〔３番 渡部 昇君登壇〕（拍手）
◆３番（渡部昇君） ３番、公明党の渡部昇でございます。通告に従いまして、１項目、ボランティア活動の現状と今後の活動支援について質問をさせていただきます。 今、日本のほとんどの自治体が少子高齢化の時代に入り、高齢化や核家族化が進む中、独居高齢者や高齢者世帯、障がい者、子どもなどを地域で見守り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、地域福祉ボランティアや防災ボランティア、環境ボランティア等、さまざまなボランティア活動が盛んに進められています。 多治見市においても、多治見市ボランティアセンターを中心に、多くのボランティア団体や個人の方が登録され、幅広い活動をされています。私も地域の方と４名で登校交通ボランティアをさせていただいております。 今月の５日、恵那市で行われました岐阜県ボランティア市民活動フェスティバルにも参加させていただき、本市からも、地域の暮らしをつなぐ生活支援ボランティアのテーマで、ふれあいセンターわきのしまとみんなの手の２グループが活動報告をされておりました。 本市もいろいろなボランティア団体が活発に活動をされていますが、各地域のニーズも多様化し、また、高齢化社会において、行政や一部のボランティア団体だけでは、本当の地域福祉の対応ができない状況にあると思っております。 先日、地域の方から相談を受けました。内容は、隣の家の木が大きくなりすぎ、自宅の屋根の上まで伸びてきたので、隣の方に切る了解をもらって、業者に頼んで、自分でお金を払って切ってもらったということなんです。なぜか。その隣人の方は、高齢者でひとり暮らし、体も悪く、お金もない。そのため、自分で処理をされたということなんです。 少子高齢化の時代、誰もが安心して暮らせるまちづくり、そして、人とのつながりを基本とした地域で人と人とが支え合える社会づくりをするためには、地域に密着した、地域のニーズに合った地域ボランティアの活動が大変重要であり、今後、地域ボランティア活動の裾野をますます広げていくためにも、地域のボランティア組織の構築への仕組みづくりが必要であると考えております。 そこで、多治見市のボランティア活動の現状と今後の活動支援について、２点質問させていただきます。 まず１点目として、現在、多治見市のボランティアセンターに登録されておりますボランティア団体数と人数、そして、主な活動内容、特に、地域福祉に関する活動をお聞かせください。 ２点目として、現在、行政として地域福祉ボランティア活動への支援や情報の発信等はどのように行ってみえますか。また、今以上に地域に密着した地域福祉ボランティア活動をするために、地域福祉ボランティア組織をつくる仕組みづくりや活動支援をどのように考えてみえますか。お聞かせください。 以上、２点の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ボランティア活動の現状と今後について答弁を申し上げます。 福祉関係のボランティアの登録につきましては、太平町にございます総合福祉センターの内部のボランティアセンターで登録を受付をしています。ボランティアセンターでは、多治見市社会福祉協議会の広報、あるいはホームページ、こういったことで広くボランティアの情報、提供を行っております。 社会福祉協議会では、小さな地域での住民同士の助け合いの促進、福祉意識の向上、活動の活性化を図る、こうしたことを目的として事業を行っております。 多治見市は、地域福祉協議会の立ち上げに向けた働きかけを社会福祉協議会と連携をし、実施をしております。 今後についてです。 社会福祉協議会と連携をし、地域福祉ボランティア活動の場の提供、支援、ボランティア情報の提供、こういったことを積極的に行ってまいります。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。 〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕
◎福祉部長（纐纈昭司君） 私からは、ボランティア団体の数等、市長答弁以外についてお答えをいたします。 平成27年12月１日現在、多治見市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録しているボランティア団体は 102団体ございます。会員数は 3,376名、個人で登録されてみえる方もございまして、この方は72名ございます。 ボランティアの主な活動といたしましては、障害者福祉、高齢者福祉などの福祉活動を行っている団体が64団体、このほかに、地域の清掃ですとか、防災、それから、災害救援、イベントの協力、施設の慰問、こういったものを行っていただく団体が38団体、登録されております。また、この中には活動範囲が市内全域ではなくて市内の一部地域、例えば、小学校区、あるいは町内とか、そういった地域を限定して活動してみえる団体が29団体含まれております。 以上でございます。
○議長（加藤元司君）
環境文化部長 木村雅利君。 〔
環境文化部長 木村雅利君登壇〕
◎
環境文化部長（木村雅利君） 私からは、その他市内でのボランティア活動の現状、あるいは、活動支援に対する仕組みや支援につきまして御答弁申し上げます。 まず、ボランティアの数でございますけども、地域防災関係では、防災ネットワークやＡＥＤの講習等で活躍する団体が３団体、環境関係では、町の美化や河川環境保全で活躍する団体が５団体、道路清掃関係等では、道路サポーター43団体、公園愛護団体 126団体でございます。 市内で行う社会奉仕活動での事故や災害に対する見舞金制度がございまして、平成26年度では 258件、今年度は11月末で 187件の活動の届けがございます。 市では、市民が自発的に行う公益性のある活動で営利を目的としない市民活動の交流と支援のため、市民活動交流支援センター、通称ぽるとを設置いたしまして、ここに、現在 165団体が登録されてみえます。 このセンターでは、登録団体の交流、育成、情報提供、講座の開催等により、市民活動を支援をいたしております。 今後は、さらに、ボランティア活動をしたい個人及び団体とのマッチング等の強化を図っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤元司君） ３番 渡部 昇君。 〔３番 渡部 昇君登壇〕
◆３番（渡部昇君） また、ちょっと市長に言われると思いますけども、他市の例で本当に申しわけございませんが、６月の議会でも井上議員のほうから、若干、ボランティアのことで御説明があったと思うんですけども、可児市においては、地域福祉協力者という制度がございまして、地域の独居高齢者や高齢者世帯や障がい者、子どもなどを、地域できめ細かく見守るために地域福祉協力者制度をつくり、民生委員のパートナーとして、隣近所の見守り活動を行い、必要に応じて、民生児童委員や自治会長に状況を連絡して、支援へとつなげていく制度をつくってみえます。 平成25年６月現在ですが、その地域福祉協力者登録者数が８地区で 121人という方が、本当の地域に入って、きめ細かく活動をされております。 今後、多治見市において、そういう地域協力福祉制度のようなものを、多治見独自のものを何か考えてつくっていくお考えはあるか、ないか、お伺いいたします。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 可児市に状況については、私自身も調査をしております。 もともと可児の、特に多治見に近い団地のところについては、住民同士の輸送サービス、あるいは、そういう自治的な活動っていうのが非常に活発であるというふうに捉えております。 一方で、本市の場合は民生児童委員の後任の決定についても非常に苦慮をされるということで、本当によく頑張っていただいておりますし、本市の民生児童委員の皆さんは勉強もしっかりされます。 ぜひとも可児市のような、そうした住民の中から湧き起こってくるような、福祉全体を地域で、向こう３軒両隣でサポートをする、こういった機運が高まった地域、特に、私自身は、ある意味、郊外の大規模団地の中にそういった機運っていうのは芽生えているというふうに捉えております。 そういった段階の中で、ある意味、行政がやりなさいとか、やってくれという言い方ではなくして、住民の中から出てくるということを期待をしておりますし、そうした動きがあれば、私どもとして、ぜひ御支援を申し上げ、御協力をお願いをいたします。
○議長（加藤元司君） ３番 渡部 昇君。 〔３番 渡部 昇君登壇〕
◆３番（渡部昇君） この多治見市のボランティアは本当に大好きで、自分からやる気を持って、人のためという一点でやらせていただくのがボランティアだと思っておりますので。 多治見市は、本当に市長もいつもおっしゃっているように、ボランティア活動が非常に盛んで、今以上に、岐阜県一、日本一のボランティアの市といわれるような市をつくりたいと思いまして、今後の地域福祉活動のきめ細かな、各地域に合ったボランティアの組織を何とか今後検討していただきたいと要望をさせていただいて、今回の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤元司君） 次に、７番 寺島芳枝さんに発言を許可いたします。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆７番（寺島芳枝君） ７番、公明党の寺島芳枝でございます。公明党の最後のトリをとらしていただきます。元気にやりたいと思いますのでお願いいたします。（拍手） 今回は通告に従いまして、大きく２項目、質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢者支援について３点お伺いをいたします。 １点目、人や物の名前が思い出せない経験をされた方はたくさんいらっしゃると思います。そんなとき、「物忘れしちゃって」とよく言います。その物忘れの回数がふえてきたように感じると、自分がぼけてしまったのではないか、また、家族の中で心配をされている方も少なくないと思います。 物忘れには、生理的な物忘れ、これは加齢に伴い、脳の働きが低下する正常な物忘れと、病的な物忘れ、これは同年齢の方に比べ、平均を大きく上回る物忘れ、認知症の初期症状（記銘力障害）と２つの種類があります。 このような不安や心配を抱えた方に対して、生理的なものか、病気によるものかを診断することを目的にした老年科（物忘れ外来）と言われる科がございます。 認知症には、早期対応が求められています。地域医療の核となる多治見市市民病院の診療科目に、この物忘れ外来を加えていただき、地域のかかりつけ医さんとの連携もさらに深め、高齢者にとっての医療環境の充実を提案しますが、御見解を伺います。 ２点目に、認知症を原因とする徘徊・行方不明者の防止に施策や協力体制を本市においても実施をされているところでありますが、埼玉県ふじみ野市や愛知県瀬戸市では、ひとり歩きをする恐れのある高齢者やその家族を支援するため、高齢者が使う靴のかかとや杖に専用ステッカー、ひとり歩き高齢者早期発見ステッカー、おかえりサポートステッカーなどを配布をしています。１人当たり10足分で、万が一、行方不明になってしまった場合の早期発見や保護のために、ステッカーには、瀬戸市－ 001のように登録番号を記載をしており、御本人確認の目印となります。 蛍光色で、縦 1.5センチ、横４センチ、市内に住所を有し、ひとり歩きによる行方不明になる恐れのある方で、申請をされた方に無料で配付をされます。 ステッカーを貼った靴などを履いている高齢者が、夜間や早朝などに１人でいる、道端などに座り込んでいる、赤信号でも横断しようとしてる、困ったような様子が見受けられる場合に、「どちらに行かれますか」などと声をかけ、明快な答えが得られなかったときには、市役所などに連絡をしてもらい、早い段階で保護できるというものであります。 このような取り組みを本市においてもとり入れたらどうか、御見解をお聞きをいたします。 ３点目に、介護予防は、今後も大きな課題の１つになっています。この介護予防のメニューに、学習療法、脳の健康教室を取り入れたらどうかという提案です。 学習療法とは、東北大学加齢医学研究所の協力を得て、公文が認知症の維持・改善・予防のために開発をしたプログラムで、１桁の足し算などの簡単な問題を解いているときや本を音読しているとき、人とのコミュニケーションを取っているときに脳が活性化するという研究結果に基づき、脳を鍛える療法であります。 その効果は日常生活面にあらわれ、尿意を取り戻したり、笑顔がふえたり、他人への思いやりが戻ったりと、その人らしさを」取り戻していくというものであります。 本年８月現在、学習療法を取り入れている施設が県内で58施設、多治見市においても５施設で実施をされております。 脳の健康教室として、自治体や地域包括支援センター、社会福祉協議会など、13市町村で実施をされています。ロコモ体操や筋力アップ体操に加え、高齢者支援策の１つとして積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。御見解を伺います。 以上３点について、御答弁お願いをいたします。（拍手）
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。 〔
市民健康部長 水野義弘君登壇〕
◎
市民健康部長（水野義弘君） 私からは、高齢者支援に係る物忘れ外来について御答弁申し上げます。 専門外来として物忘れ外来を標榜することにつきましては、脳神経外科医及び神経内科医の増員が必要となり、現状では難しい状況であると考えております。 また、正常な範囲の物忘れか、認知症などの病気による物忘れなのかの診断につきましては、脳神経外科や神経内科において診察することは、現状では通常の外来で対応できると聞いております。 物忘れの診察に関する地域連携につきましては、地域の医療機関と連携を行う目的で設置されております地域連携課を通して、地域の医療機関にお知らせするよう、社会医療法人厚生会に依頼していきたいと考えております。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。 〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕
◎福祉部長（纐纈昭司君） 私からは、認知症の対応についてお答えをいたします。 埼玉県ふじみ野市や瀬戸市で実施されております、ひとり歩き高齢者早期発見ステッカーの取り組みが、認知症を原因とする徘徊、行方不明防止、行方不明者早期発見や保護のために取り組まれていることは十分承知をしております。 認知症徘徊、行方不明防止対策につきましては、御提案のステッカーも含めまして、より効果的な方法を研究してまいります。 次に、脳の健康教室でございますが、地域包括支援センターの補助機関である、高齢者支援センターなどで開催をしておりまして、平成27年度は24回開催をいたしまして、延べ 331人の参加がございました。 参加者は、健康維持のために参加する方から認知症の診断を受けている方まで、さまざまでございました。 脳の健康教室のほかにも、認知症予防教室や介護予防教室で脳の活性化を目的に手足と脳を同時に使うメニューを取り入れた教室も開催しております。 認知症予防のための脳の活性化を図るメニューにつきましては、これからもいろいろな方法を用いて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） １点目の物忘れ外来でございます。 現状では脳神経外科等、通常の外来で対応ができるという御答弁でありました。 なかなか病院に行くということが大変に抵抗があるということもございます。私も、父が母の様子がおかしいということで、再三電話があったので調べてみましたら、そういう外来があるということで、母も物忘れがあるということを認識しておりましたので、市立病院でございましたのでとても安心して、「物忘れ外来という外来があるけど行く」って、そういう形でスムーズに連れていったわけでございます。 脳神経外科に認知症かどうか調べにいきましょうと言って行かれる方というのは、本当に、かなり自分で自覚をしている方かと思いますし、また、家族の方が本当に必死になって連れていかれている方だと思います。 そういった意味では、この物忘れ外来という名前自体が大変に有効ではないかというふうに思います。また、専門のお医者さん、お話を聞いておりますと、本当に内科医さんでもきちんと勉強をしていないと、この認知症の対応というのは、遅れた場合には、徘徊をして外に出ていってしまって踏切の事故というようなこともございました。あの１件でも、専門医さんの方がドクターストップをかけて、きちんと見守れる体制をつくるような御指導をしていればあんなことはなかったというような、そんなお話も伺いました。早期発見という部分では、大変に重要なことだというふうに思っています。 今後の多治見市においての認知症に対する施策に対して、きっちりとそういう外来を設けてやっていくということが、市民に対するアピールにもなるんじゃないかというふうに思いますが、再度、御検討をしていただけないか、お伺いをいたします。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 今いただきました意見は、病院側に伝えてはいきますが、物忘れ外来を標榜しているところを確認しましたところ、やはり、かかりつけ医が基本となりまして、そこから紹介をいただくという形で対応しているというところが多くあるそうでございます。 一般的に市民病院におきましては、相談ということで言っていただければ対応はしていきますので、標榜がなくても、皆さんに利用していただけるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 私も利用をして予約をいたしましたら、２週間待ちでございました。そのぐらい多くの方が心配をして早期にということで、お見えになっておりました。 かかりつけ医の皆様が、本当に認知症のことを理解をし、また、市民病院につなげていただく、そのようなことをさらに要望いたしまして、後には、また、そういうことも御検討していただきたい。 きのうの答弁で、月に１回、市民病院の方とは連携をしているというようなお話を伺いましたので、その辺の要望があったことも、ぜひお伝えを願って、市民病院できちんとした認知症の対応ができるような方向に持っていっていただきたいというふうに御要望をして、この質問は終わります。 ２点目のステッカーでございますが、このステッカーのいいところは、例えば、多治見市内でなく、電車に乗って行ってしまわれた、そういった方でありましても、市の名前が入っているというところで、早期発見ができるというところかと思います。 このふじみ野市も４月１日からスタートしたわけですけれども、既に、都内から連絡が入るという事例が発生をしているというふうにありました。安全確保に役立っているということでございます。 また、皆さんもそういうステッカーを見かけたら気にとめていくという見守りの体制が、一部の方だけではなくて多くの方がそういった意識を持っていく、そういった啓発にもなるのではないかと思いますので、そんなに費用はかからないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） 今、御紹介の合った事例も含めまして、全国的にはいろいろ、簡単に取り組めるというようなものもございますので、そういった全国的に取り組んでみえるような方向につきまして、その効果を確認をした上で、より効果的な方法を考えたいというふうに考えております。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） わかりました。全国にいろんなことを取り組まれているところがあると思いますので、多治見市に合ったすばらしい、費用対効果が高いような、そういった施策をやっていただきたいというふうに、これも要望をして終わります。 ３点目、脳の健康教室でございます。 平成27年、24回 331人ということで、ごめんなさい、私ここまでやっているということを知らなくて、大変にありがとうございます。ぜひ、続けてやっていただきたいと思います。 また、地域の集会所等、会場を各地域の近くで開催をしていただけると、とてもありがたいなというふうに思います。 また、お手伝いをする方たちのボランティア、先ほど渡部議員がありましたように、そういった方たちも取り込みながら、これは継続をして、多くの方にやっていただきたいというふうに思います。 土岐市で取り組んで10年というデイサービスのところに、ちょっと視察をさせてもらいに行ってまいりました。本当に職員の方が行った家でやってみえて、コミュニケーションを取ることの喜び、また、勉強をする、学習をするということの喜びが幾つになってもあるんだなということを、また、本当にその人らしさを取り戻して、物すごく喜びながらやっている姿に、私も感動いたしましたもので、ぜひ、多くの施設でも取り入れていただきたいし、この高齢者支援センターだけの開催ではなく、より地域に下ろしてきたような開催を、これからも期待をして２つ目の質問に入らせていただきます。 次に、３つの予防接種について伺います。 高齢者の肺炎の中でも最も頻度の高い肺炎球菌という細菌感染を予防する、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの定期接種化が、昨年10月から始まりました。肺炎球菌には93種類以上の形がありますが、そのうち23種類に対して効果があり、接種により、肺炎球菌による重症の肺炎の７割に効果があるといわれています。 特に、高齢者での重症化が問題になっている中、定期接種により、５年間に限り、65歳以上５歳刻みで 3,000円で接種できるようになったことは大変に有効だと思いますが、反面、高齢者にはとてもわかりにくく、経過措置が５年間だけであるため、当該年度に対象となる人は、その年に接種をしなければ、定期接種としての接種機会を一生逃すことになります。ことし忘れたから来年定期接種できるものではありません。 周知不足により、また、対象者が高齢者ということもあり、接種しようと思っていたが忘れてしまった、インフルエンザと同様にいつでも接種できるという勘違いがおきかねません。 現在、肺炎は日本人の死因の第３位になっていることから考えても、高齢者にとって、肺炎予防は非常に重要であることに加え、市民の健康福祉の向上という点からも、より丁寧できめ細やかな対応が求められると考えます。 厚労省は、高齢者肺炎球菌ワクチンの普及啓発により、 1,000億円の削減効果があると示しています。今後の高齢化に伴う医療費の増大を鑑みても、肺炎予防に注力することは、高齢者にとっても、行政にとっても望ましいのではないかと考えます。 そこで伺います。 １、どのような周知を行っているのか。 ２、昨年度の本市と近隣自治体における接種率はどのぐらいであったか。 ３、昨年度の市の予算上の接種率、目標との差異はどのくらいか。 ４、高齢者インフルエンザワクチンの接種率はどのようか。 次に、
子どもたちのインフルエンザの予防接種について伺います。 東濃４市、多治見市以外におきましては、１歳から中学３年生までの接種費用の一部を補助しています。個人負担金は、市の助成額を差し引いた金額となり、１歳から12歳までが２回、13歳以上が１回接種で、１回 1,500円から 2,000円の補助額となっています。 そこで伺います。 １、このような近隣自治体の状況をどのように見るか。 ２、本市において助成の考えはないか。 最後に、５歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であるロタウイルスのワクチンの助成について伺います。 ロタウイルスは、５歳までには、ほぼすべての小児が感染をし、胃腸炎を発症することが知られています。発症した場合、急速に脱水が進行するため、入院治療を要する場合が多く、５歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40人から60人に１人と高頻度であります。 しかも、薬や治療法はなく、対症療法でしかなく、ウイルスが体の外に出るのを待つだけで、脱水症状を起こさせないように水分補給をするのみで、子どもには大変苦しい病気であります。 また、脳炎、脳症などの重篤な神経系合併症を起こすこともあり、日本における小児の急性脳炎、脳症のうち、４％がロタウイルスによるもので、これはインフルエンザ、突発性発疹症の次の多いとされております。 さらに予後が悪く、後遺症率はインフルエンザ脳症の25％に比べ、ロタウイルス脳症が38％と、インフルエンザより高くなっています。
子どもたちの未来を奪うような病気でもあります。 多くのお母さん、特に働くお母さんが、このワクチンの接種を望まれています。しかし、ここで問題になるのが接種費用であります。１回当たり１万 2,000円から１万 5,000円、２回接種で３万円必要となり、
子育て世代にとって大きな負担となり、また、保護者の経済的基盤により、接種する乳児に有無の差異を生じ、乳児の健康を守る意味合いからも問題があると考えます。 国による試算では、医療費以外の支出や労働損失が発生するとも言われており、これらを含めたロタウイルス感染症による１件当たりの経済的負担は、入院治療で約17万円、通院治療で５万円とされており、総額 540億円にも上ると推定をされています。 ロタウイルスは感染力が高いこと、また、感染症に特異的治療法がないために、ワクチン接種による発症予防が唯一、そして最も重要な感染制御のための方策となります。 現段階では任意接種ですが、自治体によっては公的助成を行っているところもあり、接種率が次第に高くなりつつあるところであります。 全国で 170の自治体が半額、もしくは、全額助成をしている状況であります。多くの乳児に広く接種が行われ、市、または社会全体として、ロタウイルス感染症を制御していくためには、定期接種への組み入れと接種勧奨、公費助成が不可欠であり、財政面等の問題を勘案しても、早期に定期接種化されることが望ましいと考えます。 この助成制度を多治見市は行うべきと思いますが、どのようなお考えかお聞かせをください。 以上、７項目御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ワクチン接種の助成について答弁を申し上げます。 インフルエンザについては、近隣自治体、東濃５市の中で４市が助成をしているということは十分承知をしております。 子どものインフルエンザの予防接種は任意接種であり、もう１つは、個人の予防です。したがって、現段階におきましては、公費助成を実施する、こういった計画はございません。 子どものインフルエンザ予防接種の実施や効果については、乳幼児健診や相談の場で広くそれぞれの親さんに周知を努めているところでございます。 次に、ロタウイルスにつきましても、インフルエンザの助成と同様の考え方でございます。 厚生労働省の御意見を披露されました。１件当たり17万円、国としての被害額は 540億円、こういうようなことは、必ず全国市長会の中で、しっかりと私も意見を言っております。 厚生労働省がそこまでわかっているんだったら、なぜ、お金を渡すんじゃなくてして、ロタウイルスのワクチン接種、それをやれば 540億円、国費、全体の医療費が浮くでしょう。インフルエンザについても同様でしょうというようなことを言います。 これに近い言い方をします。国はお茶づけを食べているけれど、地方はすき焼きを食べている、そういうふうに助成ができる町は豊かで結構ですね。できる限りで頑張ってください。 したがって、子ども医療費の関係についても、全国市長会はついに意見を統一して立ち上がりました。少なくとも、現金で支給をするお金よりも子ども医療費、少なくても、義務教育、中学校までいかなくても小学校６年生まで、国全体が等しく、自治体の貧富の差を関係なしで子どもの安心安全をしっかり確保してください。それが、寺島議員がいわれるように、国費の削減になります。 ロタウイルスについても 540億円の削減になるんだから、ちょっとしたお金を国費として導入したらどうなんですか。それは、お金を撒くよりも、現物として、こうしたすばらしい薬、すばらしい事前のワクチンを打ったほうがいい、こういうようなことを言っております。 この考え方にしたがって、私自身も、今後、国に対する運動をさらに強めてまいります。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。 〔
市民健康部長 水野義弘君登壇〕
◎
市民健康部長（水野義弘君） 私からは、予防接種に係る市長答弁以外について答弁申し上げます。 肺炎球菌ワクチン接種の周知方法につきましては、今年度、接種対象者へ予診票を送付いたしました。また、広報、ホームページで周知しております。 昨年度の近隣市の接種率につきましては、土岐市51.2％、瑞浪市47.5％、可児市46.7％、多治見市38.4％となっております。また、平成26年度予算上での接種率の差異につきましては、予算上では、接種率56.2％で、差異は17.8％となっております。 高齢者インフルエンザの接種率につきましては、平成26年度56.7％となっております。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 肺炎球菌ワクチンの周知でございます。個別に予診票を送っていただけたということで、大変にありがたいかと思います。 土岐市51.2％、瑞浪市47.5％、可児市46.7％、多治見市38.4％ということですが、近隣市との差異はどのように見られてみえますでしょうか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 近隣市ともに、予診票等を送付しておりますので、周知の仕方は一緒かと思います。 ただ、多治見市におきましては、かかりつけ医というか、医療機関がしっかり、環境が整っている環境があって、かかって受診してみえる方が医師から紹介を受けられまして、既に受けてみえる方が多いのではというふうに認識をしております。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 既に受けている方がいるので、昨年は少なかったという御答弁でございました。その辺はきちんとわかっている、数値としてわかっているのか、そうではないかということなのか、どちらでしょうか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 数字的にはつかんでおりません。 ただ、これはあくまで推測ですので、よろしく御理解をいただきますようお願いします。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 接種率の高い自治体では、開始から３カ月後の時点で40％で、未接種者に対して、再度のはがきで呼びかけをしたところ、60％台くらいまでふえたというような実例がございます。 そういった点では、再勧奨という、実施ということのお考えがないかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 今のところ、はがき等での再勧奨ということは考えてございません。 ただ、３月いっぱいまでの期間がございますので、今年度でいえば２月号で、また再度広報等で周知していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 広報等でということなんですが、高齢者の方ですので、なかなか、広報のそこの部分を見るかということが、ちょっと疑問視がされます。 乳がん等の健診でもそうですけれども、やっぱり忙しくて行けなかった方たちを聞くと、はがきが来たという、それで、そうだったということで行かれるというお声もお聞きをしております。 定期接種化にせっかくなりました。市長がおっしゃったように、定期接種になった最初の目標が58％ぐらいの予算をとっているということでございました。そのインフルエンザぐらいは受けるだろうということでの予算づけだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） おっしゃるとおりで、平成26年の10月からスタートということで、当初予算では間に合っておりませんので、補正で上げさせていただきました。その際、基準になるものがございませんでしたので、高齢者インフルエンザの接種率等を参考に上げさせていただいたというものでございます。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） インフルエンザが56.2％か56.7％ということだったので、何とかインフルエンザを打たれる意識のある方が、既に打っていらっしゃる方であればよろしいですけれども、そうでない方のために、より残りの月、きちんとした広報を再度していただきたいなというふうに思います。要望にします。 ２つ目、子どものインフルエンザでございます。 市長の言われることも最もだと思います。しかし、この女性が輝く社会、女性の活躍を応援していく、子育てをしながら働くことができる社会を目指しているわけでございます。第７次総合計画でも働く
お母さんたちを応援していこうという施策が盛り込まれております。 しかし、病児保育も、市民病院では、まだ看護師さん、お医者さんも整わないということで実現ができない中で、予防接種の補助をすること、そういったことが長期間休む子どもを、かかったとしても軽く済み、休みが短くて済む、そのような、早期職場に戻れる、働くお母さんにとっては重要な市の応援だというふうに思います。 任意接種か、それはもちろんそうです。私たちも国に対してしっかり、エビデンスができているものに関してはやってくれということを要望をしておりますが、現実には、できていない現実でございます。 そういった中で、市が何を、働く
お母さんたちを応援していくのか、病気になって医療費無料化にさせていただいております。病気になってお金を使う、また、会社を休む、そういった中で、仕事もなかなか長期の休みを取りにくい、そういった環境の中で、この予防接種にお金を使っていく、そのような市長の姿勢が応援につながっていくというふうに私は思いますけれども、再度伺います。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） さすが公明党、３人の大トリでございます。たくさん食いさがっていただきましてありがとうございました。 子ども・子育てに関しては、東濃の５市うち 2,000円払っていないのは多治見市だけだから、後ろに引いていると、私自身は思っていません。 寺島議員も御存じのように、多治見市は全体的な働く女性がしっかりと子どもを生み、育てていけるようなトータル的なサービスをたっぷり持っています。 ただ、こういったことを基礎自治体がやればやるほど、国は見て見ないふりをしている。これは、つくづく、僕は全国市長会で副会長もさせていただきましたし、東海の市長会の会長ということで、相当激しい議論の中にいくんですけれど、できる自治体、頑張ってくださいよっていう話になっちゃうでしょう。 子ども医療費でも、中学校３年生までオール岐阜県、全てが横並びでやっている、岐阜県はみんな豊かなんですねという言い方になってしまうんです。 したがって、こういう部分について以外のところについては、いっぱい、子ども・子育てに対するサポートをしています。 したがって、個人の接種であるということと、それを自己防衛として、 2,000円のお金は自分が働いている中から出していただいて、そういうふうにならないようにしていく、こういうようなことが、私の本来だと捉えております。 ぜひとも、公明党の皆さんは、例えば、軽減税率の今回の問題についても、完全に自民党は押し切られでございますよね。酒及び外食以外は全部軽減税率にしてしまうぐらいの力を持っていらっしゃいます。 ただし、僕は非常に疑問なのは、財政はあとからちょっと考えようというような、いろんな力を今、政権与党の中で持っていらっしゃいますので、ぜひとも、ロタウイルスのときに、僕自身も思いました。１件当たり17万円のお金がかかるわけでしょう。インフルエンザの 2,000円とか、 3,000円のお話じゃないわけです。 厚生労働省が17万円のお金を投入すれば 540億円の国の医療費が浮くんだというところまで知っているじゃないですか。そういうようなことを、しっかりと国策の中でかなり強く推していただく。現実、現金でお金配るよりも、こっちが先だよ。そうしないと基礎自治体がやればやるほど、見てみないふりをされる、これはもうつくづく私の経験で思っておりますので、ぜひ公明党３人衆のトリを飾るほどでございますので、しっかりと。これを国策の中で現金支給じゃなくして現物支給で、それもワクチンを直接打ちなさい、そうしないと現金渡すと何するかっていうと、貯金するか、パチンコ屋行ってすっちゃった、こんなようなことっていうのはいっぱい聞きます。ぜひとも私のほうからお願いを申し上げます。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） Ｈｉｂワクチンや、またこの高齢者肺炎球菌のワクチンも公明党が地方からの声を受けてできたものです。私が、肺炎球菌ワクチンが定期接種化される前に、ここで高齢者の肺炎球菌ワクチンをやるべきだというふうに言いました。市長は、国がと言いました。それで、その前にやっておけば、国がやる前に少しでもやっておけば、私は多治見市の財政もその分、全額国も補助を出しますし、岐阜県も出します、市の出す分もありますが、例え半額であってもやっておく、そういったことが大事なことだと思って提案をいたしましたが、そういったところでやっている、やり始めている自治体もたくさんございました。そういった中で、私が言ったときに保健師さんは、誤嚥性の肺炎のほうが多いんじゃないか、そのような答弁でございました。しかし、このように定期接種化されて、現在なってきているわけです。定期的接種化されたら、今どういうふうかわかりませんが、近隣の市町村で38.4％、最低の接種率でございます。ならば、皆さんに打ってもらいたい、これが高齢者を預かる多治見市の姿勢だというふうに思います。何としても、高齢者の方たちに最後まで健康で過ごしていただく、そういう姿勢をこの接種率を上げて見せていただきたいというふうに思います。 また、私は、５人家族で、子どもさん小学生３年生を筆頭に３人のお子さんをお持ちで、幼稚園の保育免許持っておりますので、幼稚園にパートで勤めてらっしゃるお母さんにお話を伺いました。５人家族で、１万 7,500円、インフルエンザの接種のお金です。けれども、
子どもたちには、２回接種だととてもできないので、
子どもたちには１回接種でこの５人家族で１万 7,500円を出して、インフルエンザの接種をしたというふうに伺いました。現実問題、そのようなことで接種をやめてらっしゃる方がおられるということを市長にはお伝えをしたいと思います。周囲の皆様は、国がやるべきものだっていうことはよくわかります。でも周囲の方は、実際にはそうは思わない、土岐市・瑞浪市でできていることが、なぜ多治見市ではできないのか。女性を応援し、若い
お母さんたちは、若い家族を多治見市にという思いがあるのであれば、ぜひこれがインフルエンザと言わず、ロタウイルス、このような高額な予防接種を、じゃあ多治見市でというふうにはならないでしょうか。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） こういった例えば子どもの貧困についても、しっかり多治見市としては、今後さらに強化をしていこうというようなことは、今幹部の中で議論をしております。 加えて、打ちたくても打てない人っていうのは世の中にはいっぱいいらっしゃる。そういうものを、憲法で最低限の保障としてしっかり人間として生きていけるような世の中をつくっていこうというようなことが、国は本来やるべき仕事だと思っております。ぜひとも、土岐市と瑞浪市、恵那市と中津川市はやっているのに、何で多治見市やらないのって言われたときに、多治見市の考え方はこうですよと、寺島議員が優しくわかりやすく御説明をいただくようにお願いをいたします。
○議長（加藤元司君） ７番 寺島芳枝さん。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 国に対してもしっかり訴えて、多治見市の若いお母さん、また子供さんたちを守るために、多治見市長はだめだったので頑張りますということで、さらに頑張ってまいります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤元司君） この際、暫時休憩といたします。 午前11時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時58分再開
○副議長（仙石三喜男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 山口真由美さんに発言を許可いたします。 〔５番 山口真由美君登壇〕（拍手）
◆５番（山口真由美君） ５番 山口真由美。今回は大きく３項目に分けて質問をいたします。 まず、１項目め、ダブルケア、育児と介護の同時進行について。 ダブルケアという言葉は、まだ聞きなれない言葉だと思います。「ダブル」「ケア」、育児と介護を同時に行っている状態のことをダブルケアという言葉であらわします。 これは国の示す女性活躍加速のための重点方針2015において、晩婚化、晩産化の進展に伴い増加が見込まれる１人の女性に育児と介護の負担が同時にかかる、いわゆるダブルケア問題の実態について調査を行い、その結果等も踏まえ、必要に応じて負担の軽減の観点からの対策の検討を進めるとあります。 子どもを育てるというのは、特に最初の子どもの場合は、わからないことだらけで不安になったり、楽しいことも大変なことも多いのですが、さらに母親が仕事もとなると、忙しさに拍車がかかります。そこに親の介護も同時に行うとなると、その忙しさや精神的な負担は容易に想像できます。 果たして、ダブルケアという、国が示すような状態が本当にやってくるのでしょうか。 ここで、さまざまなデータをもとに検証しました。 まず、国の動きです。女性活躍推進法という法律がことしの８月28日に成立し、来年４月１日までに、地方公共団体と 301人以上を雇用している民間事業主に対し、事業主行動計画を策定するよう義務づけ、女性がより働きやすい環境をつくるように促しています。 続いて、女性のライフスタイルの変化です。 女性は短期大学、男性は４年生大学といった時代も終わり、短期大学の数自体も減少し、４年生大学を出て働く女性が多くなった。また、結婚、出産後も働きたい女性がふえた。それらがどのようなデータとしてあらわれているのでしょうか。 それでは、お手元の配付資料をごらんいただきたいと思います。 上の図ですけれども、上の図が表になっております。出生数の年次推移、母の年齢というデータ、こちらは昭和60年から平成26年まで出産年齢を分けてみました。それをもっとわかりやすくグラフにしてみました。こちらのグラフ、ごらんください。お手元のグラフで結構です。 まず、昭和60年、一番左側のグラフ、一番多い年齢は、出産年齢で25歳から29歳です。そして、２番目に多いのが30歳から34歳。３番目が20歳から24歳。４番目が35歳から39歳。５番目が40歳から44歳となっております。今から30年前、昭和60年です。 この順位が大きく変化するのが、平成17年です。平成17年のグラフの部分で、ちょうどクロスしています。ここで順位が逆転をしています。このまま、今これ平成26年までのデータですけれども、そのまま順位は変わらずに来ています。 どういうふうに変わったかというと、まず１位が30歳から34歳になりました。前は２位です。そして、２位に25歳から29歳が入ってきました。これはランクが下がりました。３位に35歳から39歳。４位に20歳から24歳。ここでも、昭和60年のときと比べると、３位と４位が逆転しています。そして、５位に40歳から44歳と入っております。 このように、はっきりとグラフで変化があらわれております。これをもっと、次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、今度は女性の高齢出産率、35歳から44歳を今のデータを抜き取ってつくってみました。 こちらになります。35歳から44歳の出産年齢、昭和60年のときは少なかったのですけれども、これは平成23年に一気にふえております。そして、今は横ばいの状態になっております。そして、40歳から44歳の出産もふえております。これはちょっとグラフでは何人かわからないのですが、最初のグラフ、データ、表に数字が入っておりますが、昭和60年ですと 8,224人、平成26年ですと４万 9,606人と、大変な幅率で上がっております。 そして、さらに、次の高齢出産率45歳以上、こちらですけれども、こちらのグラフにしますと、大変急上昇しているのがわかります。人数はそれほど多くないかもしれませんが、昭和60年のとき、45歳から49歳までの出産をした方が 244人、平成26年ですと、 1,214人と大変な幅、上昇率となっております。 そして、本当に少しですけれども、50歳以上の出産もあります。これは昭和60年ですと、１人となっております。しかし、平成17年には34人、平成26年には58人となっております。 そして、次のページ、ごらんください。こちらです。 こちらは平均初婚年齢と母親の出産年齢ですね。女性が何歳で初めて結婚したかのグラフ、ちょっと見づらいので説明させてください。 昭和55年ですと25.2歳、一番左側のグラフです。そして、平成25年ですと、29.3歳となっております。明らかに女性のライフスタイルが変化しております。 これに伴いまして、次のページをごらんください。 当然、出産する年齢も高くなってまいります。第１子出生時の母親の平均年齢を見てみましょう。こちらもグラフにしてまいりました。 昭和50年から、ちょっとこれはデータをとってきました。昭和50年、ちょうど私が生まれたときです、25.7歳。そして、平成17年で29.1歳、平成23年で30歳の大台に入りました。平成26年で30.6歳となっております。 それでは、最後のページをごらんください。 では、多治見市ではどうなっているのか。多治見市のデータが、平成23年と平成25年しかちょっと手に入れることができなかったので、なかなか比較が難しかったのですが、順位で見てみますと、平成23年、平成25年、そして平成27年は、まだ今４月から11月までのデータですので、これはちょっと置いておきまして、平成23年と平成25年で見てみますと、出産年齢の１位が30歳から34歳、２位が25歳から29歳と、これは先ほどの国のデータと同じような結果となっておりますので、多治見市も国のデータと傾向は同じだということがわかります。 今や専業主婦という言葉は消えていき、女性が活躍する社会とは、男性と同じように働き、仕事が波に乗っていて結婚する年齢が高くなり、出産をする年齢も高くなる。そのときには親が高齢者になっている。昔ならば、育児が一段落したときに親の介護をしていましたが、これからの社会では、一段落する前、育児が一番大変な乳幼児期に親の介護が必要になってまいります。 言葉だとちょっとわかりづらいので、これも表にしました。こちらごらんください。 昔、上です。育児を20代、30代、一番手のかかるとき行って、子どもが大きくなって、そして介護がやってくる。こういうライフスタイルでした。 しかし、これから女性が活躍し、出産、結婚の年齢が高くなると、育児が一番忙しときに、介護がやってきます。これをダブルケアというふうに言っております。 また、先ほどのデータ、今出したデータから、日本の出産の、女性の出産の年齢もどんどんこれからも上がってまいります。 また１人の女性が一生で子どもを産む数は、1947年で4.32人、1974年で2.14人、2013年で1.43人です。私も父親が1945年生まれで４人兄弟、私は1975年生まれで２人兄弟、そして私は娘が１人ということで、このデータと同じようになっております。 本当に昔に比べて、親の介護を１人の子どもが背負う確率が高くなってまいります。兄弟が少なくなりますから。さらに、2025年には、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題がやってまいります。これは「女性の活躍＋晩婚化＋晩産化＋少子高齢化＝ダブルケア」、このような計算式になっていくのではないでしょうか。 女性の活躍と国は言います。しかし、この先、女性の負担がふえるばかりでは、女性の活躍とは一体何なのかと考えてしまいます。 現時点では、ダブルケア、育児と介護を同時にしている人は周りに少ないかもしれません。 しかし、私自身がダブルケア経験者です。娘が３歳のとき、私が32歳、末期がんの義理の母をこの多治見市で在宅介護をしました。義理の父が亡くなっていましたので、遠く離れてひとり暮らしだった母を多治見市に連れてきて介護をしました。母は寝たきりの状態で起き上がることができず、いつ消えてしまうかわからない命を前にして、毎日綱渡りの状態でした。３歳になったばかりの娘は、一緒に公園に連れていってあげることもできず、そして買い物にも行けない。娘の世話と介護と家事で、１日があっという間に終わってしまった。家事、育児、介護を同時に行うということは、余りも忙しく、心の余裕がなくなっていきました。 そのときにダブルケアという言葉を聞くことができたら、正直うれしかったです。なぜならば、介護をしていることは、周りのママ友達とは環境が違いすぎて言えなかった。相談できる人がいなかった。自分は特殊なケースだと思っていた。ダブルケアという言葉があれば、もしかして相談できたのかな、認められたのかなと思います。これは今現在ダブルケアをしている方々の多くも、同じようなことを話されています。 これらを踏まえて、４つ質問をいたします。 １、2025年問題時にふえるであろう、ダブルケアに対しての対策はどのように考えているか。 ２、介護保険申請の際に小さな子どもがいる場合、一時保育など育児の手助けができる案内を出してほしいが、いかがか。 ３、行政の縦割りと言われている介護と子育て、ダブルケア当事者が相談したい場合は、相談窓口を一緒にするなどの配慮はできるか。 ４、今現在のダブルケアの実態は。 以上、４つの質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ダブルケアの対応について答弁を申し上げます。 ダブルケアへの対策としては、子育ての支援事業と介護保険事業、この２つが両輪のようにうまくかみ合う、そして、そのダブルケアをされている方の負担を軽減をしていく、これが最も重要でございます。 本市の場合は、部の中、１つになっております高齢福祉課、もう一つは
子ども支援課、
多治見市役所駅北庁舎で本当に歩いてすぐのところでございます。そこで、既にもうしっかりとした相談、あるいは連携支援、こういったことを行っております。 今後、このダブルケアの方の人数がさらに多くなっていく、これが見込まれますので、この高齢福祉課と
子ども支援課、この連携をさらに強化をしてまいります。 先般、岐阜県人会の会長で慶應義塾大学医学部産婦人科の教授でございます、吉村先生に来ていただいて講演を行いました。そこの中では、同じ資料、データ的に非常によく似てまして、女性の高学歴化、あるいは社会進出、そして晩婚化が行われている。こういうような中で、先進国社会、世界の先進国社会、ＯＥＣＤの中で子ども・子育て、あるいは少子化に対する国費の注入をもっとしなくてはいけない、こういったことを言われました。 世界のレベルでいくと、日本が最低のレベルでございます。一億総活躍国民会議の中で、安倍総理は介護離職者ゼロ、もう一つは希望出生率 1.8、理想的なことを言われておりますが、現実的、具体的な対応として何をしていくのか、これはまだ定かになっておりません。 当然のことながら、少子化問題プラスダブルケアの関係については、国が半分の責任を必ず負うんでしょう。当然、皆さんのまちの基礎自治体の多治見市役所が半分の責任を負う。こういうようなことで、しっかり将来にわたって慌てふためくのではなくて、こういった社会は必ず訪れてくる。こういうようなことをしっかりと、本市としては高齢福祉課、
子ども支援課が連携をとってまいります。
○副議長（仙石三喜男君） 福祉部長 纐纈昭司君。 〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕
◎福祉部長（纐纈昭司君） 私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。 介護保険申請につきましては、地域包括支援センター職員やケアマネージャーによる代行申請というのができますし、
子育て支援センターでの子どもの一時預かりも可能でございます。御相談いただければ御案内したいと考えております。 相談窓口につきましては、
子ども支援課、高齢福祉課、いずれの課においても、ダブルケアについての相談があれば、一緒に相談に応じたり、連携を図って対応してまいります。 現在のところ、ダブルケアについての実態は把握しておりません。親や祖父母の介護問題で相談があった際、子育てについても問題を抱えていると判断されるような場合につきましては、
子ども支援課や保健センターなど、関係部署と連携して対応してまいります。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） 大変前向きな答弁、ありがとうございました。 本当にこのダブルケアという問題を今考えていくのか、それとも慌てふためくのか、やはり今からこういう意識がすごく大切だと思います。 そして、先日、この一般質問の打ち合わせで、高齢福祉課と
子ども支援課と一緒に同じフロアで相談をさせていただきました。これだなって思ったんです。本当に自分が市民として、困っていることが子どものことと、そして介護のことと困っているときに、同じ建物の中で、
子ども支援課の方が上からおりてきてくださって、一緒に話をする。これをぜひ市民の方にやっていただきたいなと思いますし、これを今やることができるんであろうと思いますが、ちょっと確認だけさせてください。こういうことはできますか。
○副議長（仙石三喜男君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） これまでも、ダブルケアに限らず、例えば生活問題とか、いろいろな問題がありますので、その都度、関係部署の職員が集まりまして、一緒に相談を受けるということは、これまでもやってきておりますので、引き続きできると考えております。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） 本当にほっとします。やはり、あっち行って、こっち行ってっていうのはなくなって、ワンストップサービスが本当に実践されているなあとうれしく感じました。 そして、あと保育園ですね。やはり小さな子どもがいるときに、保育園に預けたいなと。正直、子どもの世話と介護はなかなか難しいので、保育園に預けたいというときに、例えば在宅介護であれば、預ける基準になると思うんですが、例えば病気だったりとかしたときに、お母さんがお父さんの病院に行って看病しなければならないとか、そういった在宅以外でも、保育園の入園基準っていうのは入るのでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） 例えば、長期の介護、看護、こういった場合についても、保育園の入園基準でいいます、保育に欠ける状態っていうことにはなります。 それから、短期の場合については、例えば何日にどうしても病院に行かなければいけない、あるいは別のお子さんの通院に付き添わなきゃいけないという場合については、一時保育という制度の中で御利用いただけるものと思います。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） ぜひとも、これからダブルケアがふえてまいりますし、今現在ダブルケアをしている人の数がちょっと把握をできないというお話でしたけれども、やはり今現在少ないと思いますので、ママさん友達に「うち介護してるんだ」っていうの、なかなか言えないんですね。自分だけ特殊であったりとか、ほかのママさんたちがランチをしているところで、自分はおうちに帰っておむつをかえなきゃいけないとか、なかなか言いづらいですので、できるだけ市のほうから発信という形をしていただきたいなと思います。 育児と介護で悩んでいらっしゃる方は、どこの窓口でも結構です、市民の皆様の声をしっかり聞きますという姿勢をこれから見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、ファミリー・サポート・センターとか、やはり多治見市にいろいろなサポートがあります。支援先が本当にたくさんありますので、ただ、やはり知らない場合も多かったりするのが、私自身もこのダブルケアの状態のときには、一体どんな状態が、子どもに対して、例えばファミリー・サポート・センターがこういうことやってくれるとか、その情報を得る前に介護状態になってしまいました。 ここで、ケアマネージャーの方というのは、そういった多治見市のサービス、子どものサービスも含めてどれぐらい御存じなのか。そこを困っている方に、ケアマネージャーの方がこういう制度もあるよというのをお伝えるできる状態なんでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 福祉部長 纐纈昭司君。
◎福祉部長（纐纈昭司君） 現在、ケアマネージャーにつきましては、やっぱり高齢者介護を中心でございますので、子どもの情報自体を持っているということではございません。 しかし、問題のあるケースがあれば、市に相談がありますので、その中で子どもさんにかかわるケースがあれば、必要な情報は提供していきたいと考えております。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） ぜひお願いいたします。 本当に、ケアマネージャーさんだけが頼りであったりとか、在宅の場合ですけれども、うちに来る人、例えば点滴をかえに来てくれたりとか、おむつをかえるの手伝ってくれる看護師さんとか、そういう方しか心の支えがなかったりする場合もあるので、ケアマネージャーさんにも、多治見市はこういうサポートがあるんだよという資料をお渡ししていただいて、資料をそっと置くだけでも違いますので、ぜひともそういうことをお願いします。 今回ダブルケア、これをやって、あれをやってというつもりは全くありません。問題提起です。これからの社会、ダブルケアがやってくるというのを、市長が十分認識をしてくださったので、私はとても一緒にこれから考えていきたいなと思っております。 そして、今回この本会議で、第７次総合計画が上がっております。この春から新しく第７次総合計画で、４年、４年の８年間、ダブルケアは第８次総合計画ぐらいのときの、もうそこには名前がしっかり出るんじゃないかなと思います。 ここで、第８次総合計画の話を今聞くと、ちょっと先過ぎてという感じになるかもしれませんが、ただやはり先を見据えて、第８次総合計画のときには、このダブルケアという文字が入るかどうか、ちょっと答えは難しいかもしれませんけれども、第８次総合計画のときに、ダブルケアという言葉はきっと入ると思いますので、そこの見解をお聞かせください。
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 第８次総合計画まで入れるかどうかというのは、非常に疑問でございます。 ただ、これはもう国の中でも十分議論をされておりますし、冒頭申し上げましたように、国の責務を50％は絶対みないといけないっていうのと、私たちは私たちで国がやれやれと言うだけじゃなくして、こちらは心の準備だけをしっかりしなきゃいけない。 もう一つ、嫌なのは、片仮名言葉って、やっぱりちょっと変ですよね。介護育児とかっていうこというと、すぐわかりますよね。 そういうようなことで、ダブルケアっていうのは、来るか来ないかっていったって、これもう確実に来るっていうことはデータとしてわかってますし、こういった言葉をしっかり使っていくっていうことも重要ですし、現在では第７次総合計画の途中で、それがもっと早くどっと押し寄せるようなことであれば当然のことですし、多治見市の場合は、各議会ごとに総合計画の見直しっていうのは、市長側からも提案することはできますし、議会側からも提案をいただくことはできるいうようなことですので、とにかくぎりぎりになって、土俵際まで追い込められてから何かを対応するということではなくて、やっぱり近未来をしっかり見据えて、転ばぬ先のつえ、しっかりとした対応をしていく、こういうことが重要と捉えております。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） ダブルケア、片仮名ですね、本当に。やはり国が出す言葉って片仮名ばっかりだなあと私も思ってますが、ファシリティーマネジメントも片仮名ですよね。 本当にわからないですね。私も本当にそう思います。 ただ、ダブルケア、育児と介護の同時進行ということで、この言葉が新聞に躍ることがふえてくると思いますので、ぜひともダブルケア、育児と介護の同時進行だなあというふうに連想ができたらいいなと思います。 最後にちょっと伺いますけれども、女性活躍推進法で行政はもうどんな、人数関係なく行政と 301人以上の事業主に対しての行動計画の策定しようという話ですけれども、これ４月１日施行ですので、今現在それは策定はされているのでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） 私どもの多治見市は、もう既に御承知のように、男女共同参画の計画をもってございまして、ほとんど今回の女性活躍の期待されているところも重なるところがあるものですから、新たに別の屋上屋を架することはなく、そういった計画を活用していきたいというふうに考えてます。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） ぜひ女性が活躍する、活躍すればするほど苦しんでしまうことがないように、やはり女性ばかりではなくて、当然男性がいらっしゃいますので、男性とともに男女共同参画社会ということで多治見市は進んでまいりました。 これからもそういう形になってほしいのと、あとダブルケア、育児と介護同時進行、ちょっとマイナス的なイメージがすごくあるかもしれませんが、ここで最後に一言だけ言わせていただきたいのが、私自身は３歳の娘と一緒に介護をしました。夜、娘はまだおむつをはいている状態で、娘はお
ばあちゃんのおむつを持ってくる係であったり、おむつをかえているとき、すごいにおいがあったとしても、一緒にずっと座って見ていました。ですので、人が病気になったり、動けなくなったり、最後に死んでいくというのが、３歳でしっかりと心に残りました。 ですので、ダブルケアというのは、マイナスばかりが進んでしまうとちょっと残念だなと思います。子どもにとって人が死んでいくという姿、これをしっかりと見せることが道徳の教育よりも何よりも大切なものだと思いますので、ダブルケアを全面的に支援して、支える人が倒れてしまわないように、そういった願いを込めて、この１項目めの質問を終了させていただきます。 それでは、２項目め、運動会の組み立て体操について。 子どものころから運動会の目玉でもありました組み立て体操、私自身も小学校高学年で経験をしました。 しかし、ここ最近の組み立て体操をごらんになったことがある方は、昔との違い、ちょっと驚かれるかもしれません。 それでは、資料をごらんください。写真です。 今、これが多治見市内の小学校、とある小学校、２つの小学校の運動会の組み立て体操の写真です。本当に
子どもたちが一生懸命、一生懸命毎日練習して、先生も一生懸命練習して成功した姿というのは、本当にすばらしいなあと思います。が、こちら何段あるかといいますと、下の写真も上の写真も、１、２、３、４、５段の上に、子どもが上は１人、下は４人乗っております。 そして、高さです。上の写真の両サイドに先生が立っています。この先生、左側の先生を身長 170センチと計算しますと、頂上、この上に立っている、この頭まで、ちょうど倍ぐらいですので、３メートル40センチぐらいだと想像できます。下の写真も同じ段数ですので、３メートル以上は確実にあるということがわかります。 そして、人数です。こちら下の写真ですと、 100人を超えた人数のピラミッドとなっております。 本当に、でも一生懸命練習をして、先生も真剣です。もう完成したときは、大きな拍手を送りたくなりますし、また写真に写っているのは前の子だけです。後ろの子たちは顔も何も写りません。それでも、人に背中を踏まれながら、膝を土について、痛いなと思いながらも一生懸命頑張っているチームワーク、それはすばらしい感動を呼びます。 夏休みが明けて運動会の練習、本当に毎日行いますが、時にはけがをしながらも頑張っています。感動するから、子どもにとってけがをするかもしれないけれども、一生の思い出になる、そんな組み立て体操なのかもしれませんが、全国でも過熱する組み立て体操により、大けがをするニュースが後を絶たないことを踏まえて検証してみたいと思います。 まず、小学校における体育的活動時の負傷件数です。独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校の管理下の災害、平成25年度版より、小学校における部活動を除く体育的活動時の負傷件数、2012年度のデータによりますと、けがの数が最も多い１位が跳び箱、２位がバスケットボール、３位が組み立て体操、４位がマット運動、５位がサッカー・フットサル、６位ドッジボール、７位鉄棒、８位ハードル走、９位縄跳び、10位短距離走となっていて、３位に入っています。 注目するのは、１位から10位まで今言った競技、文部科学省が定める学習指導要領に記載がないのは、３位の組み立て体操のみです。つまり、文部科学省では、授業として行いなさいと言ってはいないのです。 よって、組み立て体操を行っていない自治体も、全国で当然あります。それなのに、けがの数が３位に入っている。ほかの種目は小学校１年生から６年生まで行う。学年によってやったり、やらなかったりもしますけれども、小学校生活に何度か行いますので、けがの総数も当然ふえてまいりますが、組み立て体操は高学年のみとなって、大体高学年のみ、しかも運動会の時期だけです。ですので、この３位というけがの総数がいかに多いかが読み取れます。 次、ピラミッドのつくりをちょっと見てみたいと思います。 ちょっと描いてきました。絵がちょっと余り上手じゃないんですが、組み立て体操、前から見ると、俵型に積んであるのかなあと思うんですが、今違います。子どもに１人にかかる重量を計算して、大変複雑化しています。わかりますか。 まず、一番下の子は膝をついていますね。このポーズは昔から変わらないのですが、前の子の足の間に頭が入っています。なぜかというと、前の子は膝が立っています。この一番下の子の背中に乗っている足、これ２段目の子と思いきや、もうこれ３段目になっているんですね。大変複雑なんです。 なので、単純に乗っているだけではなくて、複雑に絡み合っています。前の子の足の間に入れる、上の子は足を伸ばしている、そこに頭を入れるという形ですので、当然これは、先生方もどれだけ御苦労をされて、この完成に近づけるようにしているのかが読み取れますし、児童たちもやはりけがをしないように頑張っていますけれども、大変難しいつくりとなっています。 このように、足の間に頭を入れて、さらに上に乗っていくというスタイルですので、これもし、例えば重量の計算を簡単にしてみます。簡単にしますと、一番下の子が児童２人分の体重は、もう単純計算でわかります。45キロの体重ですと、やはり90キロ以上の体重がもうこの一番、この子じゃなくて、この真ん中のことですね。ここにかかっている状態になります。この状態でもし崩れてしまったら、けがが多いのも想像できますし、すぐに逃げ出すこともちょっと難しいのではないかと思われます。 そして、高さ、先ほども説明しましたけれども、３メートルを優に超えています。ここで、
子どもたち３メートルを超えたところで立っています。１つの法令と照らし合わせてみます。労働の安全衛生についての基準を定めた厚生労働省の労働安全衛生規則では、床から高さ２メートル以上の高所での作業について、墜落等による危険の防止のために、細かな規則が定められています。第590条で、事業者は高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならないとなっています。 大人にはこのように厳しい規定が設定されていますけれども、子どもは危険な場所で、この手すりも当然ないです。安全対策はとられていません。これがもし工事現場だったら、間違いなく指導が入ると思いますし、もしこれでけがをした場合は、事業主に対して大きなペナルティーが下されることでしょう。 それを踏まえまして、５つ質問をいたします。 １、組み立て体操が行われているのは、小中学校合わせて多治見市内何校あるか。 ２、組み立て体操はいつから導入され、現在も行う理由は。 ３、ことし練習時の事故、けがをした児童数は。 ４、事故防止の対策方法は。 ５、組み立て体操を今後も続けていくか、教育委員会としての考えはいかがか。 以上、５つの質問をしました。よろしくお願いします。
○副議長（仙石三喜男君） 副教育長 丸山 近君。 〔副教育長 丸山 近君登壇〕
◎副教育長（丸山近君） 私からは、運動会の組み立て体操について質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 まず初めに、小中学校運動会における組み立て体操の実施状況ですけれども、現在多治見市内では、小学校で11校実施しております。中学校では、現在実施しておりません。ですので、全部で11校ということになります。そのうちに、先ほど御説明のあったピラミッド、タワー、これは11校とも実施をしております。 先ほどの写真で見せていただきましたように、ピラミッドの最高の段差は６段ということで現在把握をしております。 組み立て体操はいつごろから行われていたのかということと、それから、続けている理由はということですけれども、正直申し上げまして、これいつごろから市内の学校でやっているかっていう正確な記録はなかなかわかりませんでした。 ただ、市内で一番古くから続けられているということで、昭和34年からの正式な記録がありますので、そこのあたりかなあというふうにしております。 あと、組み立て体操実施している理由につきましてですが、一つはやはり、ずっとその学校に伝統として残っておるということが一番の理由に挙げられるかと思います。 それから、当然、学級等のまとまり、集団性、こういったところ。それから、当然、保護者や地域からの要望も強いということ。それから、児童も５、６年生になったら、あないやってやるんだという、そういった思い。それから、体力状況にマッチしているというものであるというふうに捉えております。 それから、練習時の事故やけがの発生状況ですけれども、練習時や本番で、ピラミッドやタワーが崩れて大きな事故に至ったという報告については入っておりません。 組み立て体操の練習によるけがについては、全部で15件ほど報告されておりますが、それのほとんどが、組み立て体操についてはピラミッド、タワーだけではありませんので、補助倒立といって、子どもが倒立をしている状態で、もう一人の子が支えるといった、こういったものもあるんですけれども、それによるけががほとんどでございます。 ピラミッド、タワーの練習中にけがをした児童については、１名報告が上がってきています。上部の児童が土台の役の女子児童の足に落ちるということで、けがをしたというのが１件報告がございます。 練習時に事故が発生しないよう、学校ではどのような対策がとられているかということですけれども、幾つか対策はとっておりますが、１つはまず、ピラミッドのタワーの練習では、先ほどちょっと写真もありましたが、他学年の教師など、複数がそれに携わって協力を得ながら行うということ。周囲に教師を配置するということですね。 それから、タワーやピラミッドの段数を制限をしたり、下への加重が分散するような組み方、先ほどちょっと御紹介をいただきましたように、昔は私ども、そのまま上に乗っていましたけども、今ああいった分散の仕方っていうようなことで考えております。 それから、初期段階では、体育館のマットやとかウレタンマット、こういったものを利用して練習を重ねております。から、長時間の練習はできるだけ避けて、長期間かけて、４月からとか、それから前年度からとか、それからマットや跳び箱のときに一緒に練習するとかいったようなことをしながら、計画的に段階的に練習を行っています。 それから、落下しそうになった場合の対処方法についても、具体的に場面を見せて指導しております。それから、中には膝のサポーターなんかを下の
子どもたちがつけているところもあります。 ただ、タワーやピラミッドの高さを見せるのが主ではなく、集団のまとまりや動きの美しさを表現するっていうことに主眼を置いておるという状況でございます。 それから、大変けがをしたって報道もありながら、これから続けていくのかどうなのかっていうことですけれども、現在、実施方法、状況から判断するに、重症者が発生するような危険性は非常に少ないと、多治見市の場合は少ないというように考えております。運動会における組み立て体操の実施については、今、各学校の実情に応じて判断を委ねるにしておりますが、児童の体格や体力等に応じて、種目内容や規模、練習方法については見直しを図りながら、今後も一層の安全に取り組むように指導してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） 組み立て体操をやる理由というか、学習指導要領から昔あったのが、ちょっと消されたりしたんですよね。それ随分昔なんですけれども。 やる理由が、今のお話ですと、保護者の要望であったりとか伝統であったり、明確な理由がちょっと欲しかったんですね。 私が聞いているのは、この学習指導要領にないことと、そして、やはりけがをする可能性は当然高いです。先ほど１名というデータがありましたけれども、私の耳に入っているのはもっと多いですし、子どもが大けがをしてから変えては遅いと思います。 当然わかってます、私。学校の先生がどれだけ一生懸命やっているか、
子どもたちがどれだけ一生懸命やっているか、十分わかっています。だからこそ、危険だけれども、やらせるのか。それだけ一生懸命、先生と児童がやっているからこそ、安全を第一に考えてあげるのか、そこの差だと思います。 今聞いても答えは変わらないと思うので、いいです。今後、学習指導要領にないということ、これは間違いないですね。さらに、もし今起こらないかもしれないけれども、大きなけがをした場合に、もし訴えられたら、保護者がうちの子どもが骨を折ったと、学校の責任だと訴えたときに、学校の勝ち目というものは非常に少ないと思います。 なぜならば、学校の学習指導要領に入っていない。３メートル超えています、やはりピラミッド。それで、安全対策というものは、国の働く人の規定では、柵をつけるとか、そういったものがあるのですが、何もないです。先生が下で見ているだけで、安全対策というのは、先生がしっかりと受けとめて、よしよしとできるのか。 私が心配するのは、学校の先生や学校の負担、もし訴えられたときというのは、これ勝ち目がないと思うんですけれども、そこのペナルティーというか、ペナルティーではないです、そこのリスクは考えていらっしゃらないですか。
○副議長（仙石三喜男君） 副教育長 丸山 近君。
◎副教育長（丸山近君） まず、基本的に、学校の校内における事故につきましては、やはり学校に何らかの責任があるというふうには認識をしています。ですので、そこが学習指導要領の中身であろうと、学習指導要領にないものだろうと、そこに変わりはないというふうに思っています。 それから、先ほどちょっとお話をしましたが、この組み立て体操については、ピラミッドだけが全ての要素ではなくて、ピラミッドをやる中には、例えば倒立でありますとか、逆さ感覚だとか、いろいろな要素が含まれています。これは、体育の授業の基礎的な運動でありますとか、マット運動でありますとか、跳び箱ですとか、そういった要素の中に基本的には含まれている要素が非常に多いということです。 ですので、やるものだけのこれが全てということじゃなくて、普段の授業の中で、そういった要素を一応、授業の中でやっておるというふうに理解をしていただければということでございます。 それから、もう一つですけれども、やはりこれ幾つか問題になってから、多治見市が、この件についてまるきり対策を立てて、来なかったわけではありません。学校の、自分たちの状況の様子に応じまして、毎年幾つか工夫をしたり、段数を減らしたりしてきております。 そんな中で、今年度も一応組み立て体操による来年のピラミッド等については、現時点では未定だけれども、少し検討をしたいというふうに思っている学校がほとんどですので、これからも
子どもたちの安全、今はありがたいことに大きなけがにはなっておりませんが、これからの
子どもたちのけがについては最優先を考えて、ピラミッド、タワー等については実施をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） 訴えられたときの学校の先生のリスクという答えは返ってこなかったんですけれども、いいです。 わかります。学校の先生も
子どもたちも一生懸命やってますし、だからこそ、体育の授業の一環と捉えるには、余りにも危険が伴い過ぎると私は思います。そういった、わかるんですよ、一生懸命やっている
子どもたちは、どれだけ一生懸命やっているかわかるからこそ、危険をしっかり見て、先生方も毎日どれだけその準備で一生懸命やっているかもわかります。 だから、訴えられたときに、逃げ道がないなと思っているのです。ですので、教育委員会としては、当然先頭立って守ってあげなければならない、
子どもたちも先生も守ってもらいたなと思います。これもちょっと今後考えていっていただきたいと思いますので、２項目めの質問を終了して、３項目めに参ります。 ３項目め、場面緘黙の理解と支援について。 昨年の６月に、場面緘黙に関しての一般質問を行いました。そのときは、教師塾の講座に病気に関するものを取り入れてほしい、そこに場面緘黙やてんかんの子どもに対する内容も取り入れてほしいとの提言をしましたが、特に進展がないので、今回は場面緘黙に特化して質問をします。 場面緘黙とは、家では普通におしゃべりができるのに、幼稚園や小学校といった場所では、言葉が一言も出なくなる状態のことをいいます。といっても、なかなか想像ができにくいと思いますので、実際に、緘黙の子どもがいる親の目線として説明をします。 我が子は、うちの子は、おうちで普通におしゃべりができます。ちょっと引っ込み思案かもしれないけど、お友達とも楽しく普通に遊べます。だけど、入園するときは、何の不安もありませんでした。しかし、先生から、お宅のお子さん、園で一言もしゃべれないと言われました。でも、多分まだなれてないからだなあと、特に問題にしていませんでしたし、家に帰ってきたら、学校、幼稚園の話をいっぱいしてくれるので、何だ大丈夫じゃないかと安心をしていました。 しかし、運動会でダンスがあったとき、みんながダンスをしている中で、自分の子どもが１人、棒のように立ち尽くしていました。曲の最初から最後まで、ずうっと立ち尽くしています。目を疑いました。あんだけおうちで楽しく歌って踊ってしゃべっているのに、何でこの子ずうっと立っているんだろう。もしかして、先生の言ってたことって本当だったのかな。物すごく目立ちました。 小学校では、授業で当てられても何も答えられない。表情が固まっているので、何を考えているのかもわからない。運動会では、相変わらず棒のように立っている。お友達からも変わった子だなと言われる。家ではあんなに元気に走り回って、おしゃべりをするのに、この子はなぜ園や学校でこんなふうなんだと。私、何か育て方が悪かったのかなあ、何がいけないんだろうと、親としては大変そのギャップが、ショックが大きいです。 どうしてしゃべらないのかといいますと、しゃべらないのではなくて、しゃべれないんです。本当は話したいのに、言葉を出そうにも出せない。緊張してどきどきするじゃなくて、もう全てがストップして固まってしまう。その理由はまだ解明されていませんけれども、子どもの不安障害の一つとも言われています。 皆様、今までの人生の中で、思い出してみてください。１人ぐらいいませんでしたか。全くしゃべれない子っていませんでしたか。小学校ですと、１人いるかいないかの計算は、 500人に１人ぐらいと言われているからです。 場面緘黙は、選択性緘黙という言い方をします。しかし、この選択性緘黙は、しゃべらない場所を自分で選択しているように思われてしまうので、場面緘黙という言い方に統一を今し始めております。 そして、発達障害に関しては、この多治見市は特に進んでおります。そして、発達障害という言葉、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害、この言葉も昔に比べたら、今普通に「ちょっとうちの子、ＬＤなんだよね」「あ、そっか、じゃあ大変だね」なんていう会話が普通にできます。 しかし、それよりももっともっとずっと前に場面緘黙という病気、これは認識されておりました。発達障害者支援法に定義される発達障害にも該当しています。 海外では、場面緘黙の数が日本より多い統計が出ていますが、日本の場合、まだ広く認知されていないために統計が少ないとも考えられます。10月にイギリスで場面緘黙の啓発月間もあったように、海外でも場面緘黙は存在し、理解と啓発が必要な状態であります。 資料、最後のほうのページをごらんください。２枚つけました。 １枚目、薄いタンポポの写真がある、こちらは成人用、大人用、成年用に向けた場面緘黙啓発リーフレットです。場面緘黙の人が、例えば職場であったり、大学であったり、これを配ってくださいというリーフレットです。 こちらの中身ですけれども、次のページになると思いますけれども、イエス、ノーで答えられるシンプルな質問でお願いします、ここにチェックがあったら、私こういう状態なので、私ちょっと話すことができないので、うなずきだけでできるようにお願いしますとか、こういうことをしてくださいというふうに書いてありますし、場面緘黙はどんなものかというの、とても簡単に書いてあります。 その次の最後のページですけれども、そちらのページには、学校・福祉・医療関係者への皆さんへという場面緘黙の、こちらは資料となっております。こちらも大変詳しく載っておりますので、これはぜひこういうものがありますので、ぜひ活用しなければなりません。 まだ研究の歴史が浅い場面緘黙ですが、長野大学社会福祉学科准教授の高木先生が、場面緘黙の研究をされています。そこで、信州かんもく相談室という、緘黙の子どもを持つ親同士が語り合う会が、高木先生のもと行われましたので、私行ってまいりました。 そして、かんもくネットという団体が、このリーフレットつくってくれたんですけれども、このかんもくネットは場面緘黙児支援団体です。こちらの勉強会が行われましたので、私、埼玉県朝霞市にも行ってまいりました。どちらも緘黙の子どもを持つ親さんたちが数十人いらっしゃいました。そこで、場面緘黙児を持つ親さんと話をさせていただきました。 長野大学では、緘黙の子ども、幼児から大人までいらっしゃいますので、その子どもの年齢に分けたグループ編成をしておりました。それぞれの親さんたちの話、せっかくの機会ですので、聞いて回りました。そうすると、場面緘黙の子どもが大人になった場合に何に困るのか、どこで対応おくれたらそうなるのか、場面緘黙児が適切な対応を受けなかったら、その子の人生にどんな影響を及ぼすのかということがかいま見えました。 緘黙の子どもを持つ親さんたちがおっしゃるのは、担任の先生が理解してくれない、緘黙の知識を持っている人がいない、挨拶運動で毎日挨拶を強要されて毎日つらい思いをする、いまだにほかの子と一緒のことを求められる、親の育て方・家庭に問題があるのではと言われる。 そして、緘黙の状態が続くと、中学校で不登校になる可能性があります。実際に長野大学の親の会でも、子どもが不登校になっている状態の方が何人かいました。その方の話を聞くと、子どもが緘黙でさらに不登校だと、もう絶望的な気持ちになる。この子は、どこで抜け出すことができるんだろうか。どこでそんなチャンスを得ることができるんだろうか。このまま大人になったら、どうなるんだろうか。 緘黙のまま大人になった方は、大学を出た後、せっかく頑張って大学を出た後、就職の面接に行けない、職場になじめないということで、大学を出た後でも、大人の緘黙は苦労をしていることが多いです。 また、場面緘黙児は自己肯定感が大変低く、不登校から鬱病になってしまうケースもあります。そこで求められるのは、できるだけ早い、正しい対応。早いとは、小学校の低学年までです。してはいけないこと、これは話すことを求める、注目を浴びさせる。例えば、その子を当てて、立たせて、答えられないなら、答えるまで立っててください。これは最もやっちゃだめです。話さないことを叱る。話すことだけをゴールにした対応をする。あとは何もフォローせずに放置する。これはいけません。 正しい対応は、しゃべらなくてもいい環境をつくるであったり、求めない、安心させる、フォローする、できることを褒めて自信を持たせるなどなど、たくさんあります。 今回、この勉強会、親の会、いろんな全国から遠くから皆さん集まっていました。皆さんに聞きました。皆さんの住んでいるところに、ことばの教室や療育センターって近くにないんですか。そこではどんな対応なんですか。そしたら、私は驚きました。皆さん、そういう施設は県庁所在地にしかない、私の住んでいるまちにはない、そこに行くまでに３時間ぐらいかかっちゃう、また東京に住んでいる方も、こんなに都会なのに全然支援がないという話でした。 だから、遠くから、この緘黙の勉強会に参加しているということです。 我が多治見市はどうでしょうか。インクルーシブ教育が動き始めて、そして、ことばの教室やなかよし療育センター、不登校児のためのさわらび学級、また岐阜県の出先機関である子ども相談センターなど、たくさんあります。そのことを話すと、皆さんがうらやましいな、いいな、多治見市っていいなって言ってくれました。 場面緘黙は昔からあるのにもかかわらず、研究が始まったばかりです。理解を示し、それに取り組んでいる自治体は存在していません。学校でしか起こらないことがほとんどの場面緘黙は、教育委員会、学校、自治体で支援をしなければなりません。 この多治見市で場面緘黙に関して理解と支援が進めば、国内のみならず、世界でも注目されることは間違いないです。そんな期待をたっぷり込めて質問します。 １、多治見市内で発達障害児はどれくらいいるか把握をしているか。 ２、その中に場面緘黙児は含まれるか。 ３、多治見市に場面緘黙児はどれぐらいいるか、把握をしているか。 ４、発達障害と診断された後のフォローはどのような流れか。 ５、場面緘黙児への対応は、現在どのように行っているか。 ５つの質問しました。簡潔な答弁お願いします。
○副議長（仙石三喜男君） 副教育長 丸山 近君。 〔副教育長 丸山 近君登壇〕
◎副教育長（丸山近君） 多治見市内で発達障害児はどれぐらいいるのかという御質問でございますけども、多治見市として発達障害と診断されている児童生徒だけでなく、可能性のある
子どもたちもいますので、正確な数として把握はいたしておりません。 議員おっしゃってくださいました、昨年度からインクルーシブ教育の推進の多治見プランに基づきまして、巡回相談を実施しております。この巡回相談というのは、必要に応じて、医師、特別支援学校の地域支援センター的な機能や、それから発達支援センターの職員、それから
子ども支援課の職員、保健センターの職員、それから小中学校の特別支援担当の教員などが、園や学校の依頼に応じて、現在訪問をしております。 この巡回相談では、実態の把握とともに支援方法等についても助言を行いまして、個別の対応をしている状況です。従来よりも、ある程度適切な助言ができるようになってきたかなというふうに思っております。 平成27年度これまでに、園、学校の巡回相談、いわゆる先生側から少し支援が要るけどもというふうな形で相談をしていただいて、巡回相談に対応した件数については、 275人でございます。 それから、多治見市に場面緘黙児はどのぐらいいるのかということですけども、これにつきましては、平成27年度市内に場面緘黙児は、その疑いがある配慮している子どももいますが、ある程度こちらでも把握はしております。 それから、発達障害児の児童生徒に対する支援についてですけれども、これにつきましては、小中学校では通常学級で支援を受けている場合もあれば、言語通級やとか、それから自閉や情緒障害学級を活用しているケースもございます。一人一人の状態像に応じて支援をしているということです。 基本的には、どんな発達段階においても、子どもの状態や状況を明確にして、教育的なニーズを把握しております。その上で、具体的な支援方法や支援体制、支援の場を関係者で検討をして、保護者と合意形成をした上で支援を行っている状況です。 それから、就園前には、保健センターの３歳児健康診査などで発達の状況を把握して、特別な支援が必要であるという場合については、保護者との懇談の上、療育を進めております。 幼稚園や保育園に入園してからは、集団での適応の様子も把握しながら、発達支援センターやことばの教室などにもつなげております。入学してからは、学習における様子も把握して、子どもの状態像に応じて支援を行っております。 最後です。場面緘黙児童生徒への支援ですけれども、場面緘黙への児童生徒の対応については、本人の意思で、先ほど言ってくださったように、話さないのではなくて、話そうとしても話せないという視野に立って、緊張や不安、恐怖心を取り除くようにかかわることを前提としております。 具体的な話ができなくても、取り組みやすい課題でありますとか、場の設定を工夫して、安心できるような場づくりを、環境づくりを、そして話す以外の方法でコミュニケーションがとれるような支援をしている状態です。子どもの様子に応じては、スクールカウンセラーや医療機関と連携もしながら進めておるという状況でございます。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） 場面緘黙、ぜひこれに取り組んでください。 このリーフレット、ぜひ配っていただきたい。これ、かんもくネットというところが出しています。緘黙のリーフレット、これは、学校関係者用あります。保護者用もあります。これをぜひ配っていただきたいのですが、学校の先生方に。いかがでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 副教育長 丸山 近君。
◎副教育長（丸山近君） これを具体的に進めております場所も、教育相談室にございますし、それから特命先行事例だと言いまして、学校でこういうものを中心にやってもおります。その研修もしておりますので、そういった場で活用させていただきます。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美さん。 〔５番 山口真由美君登壇〕
◆５番（山口真由美君） 配っていただけるという解釈でよろしいですね。ぜひ活用していただきたいと思います。 あと「私はかんもくガール」という、これ本がありますけれども、これは緘黙の人が実際に書いた本です。緘黙の人の心がしっかり出ている本ですので、こういったものも、学校の図書館であったり、ぜひぜひ置いていただきたいなと思います。 緘黙は 500人に１人という計算をしますと、学校の先生が38年間、１クラス40人を受け持つとすると、 1,590人です。ですので、先生は３人は受け持つことになりますし、丸山副教育長も緘黙の子どもを担任で持ったことがあるということを伺っております。 ですので、やはり先生方にとっては、緘黙という言葉、聞きなれています。しかし、私どもも知りませんし、支援ということを考えますと、今始まったばかりですので、ぜひとも緘黙というものに、ぜひこれは特化してほしいと思います。なぜならば、学校でしか話すことができないから。学校でその支援ができれば、日本で注目される自治体になります。 ですので、場面緘黙について、療育のセンターの先生でもしっかりと把握をしていただきたいと思いますので、今後、このリーフレットぜひ活用して、場面緘黙について共通理解を得ていただきたいと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 副教育長 丸山 近君。
◎副教育長（丸山近君） 先ほどちょっと御説明ありましたけど、議員さんおっしゃっていただいた後には、支援を要するお子さんの具体的な支援のあり方やケース会議の持ち方ということで、特別支援専門の教頭による講演会も実施しております。 そこの中には、緘黙ということには特化をしてございませんが、全ての子どもの必要に、ニーズに応じたというとこでやっておりますので、この場面緘黙についても、そこらあたりをまた取り上げてまいりたいといこうと思います。
○副議長（仙石三喜男君） ５番 山口真由美君の質問時間は終了しました。 以上をもちまして、発言を中止してください。 次に、２番 佐藤信行君に発言を許可いたします。 〔２番 佐藤信行君登壇〕（拍手）
◆２番（佐藤信行君） ２番議員、リベラルたじみ所属の佐藤信行でございます。 通告に従いまして、早速ではございますが、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、１項目、防犯カメラの活用について、こちらについて質問させていただきますが、その中でも大きく２つに分けて質問いたします。 １点目は、防犯カメラ設置のための補助金制度についてでございます。 近年、防犯カメラの技術の発達、価格の低下、入手・設置が簡単になり、公的機関も含め、家庭や企業等で利用されております。目的は監視でございますが、結果的に防犯の観点から利用されております。また最近、防犯カメラによる犯人の検挙のニュースがふえております。設置された防犯カメラの情報を分析し、犯人逮捕につながる例がマスコミをにぎわせております。 防犯カメラの大きな役割としまして、検挙率の向上ともう一つ、設置されていることによる犯罪の防止、抑止効果がございます。このことは、先日行われました岐阜県議会一般質問におきまして、警察本部長の御答弁にもございました。一部抜粋いたしますと、防犯カメラによる犯人の検挙に加え、犯罪の抑止にも相当の効果があると考える。さらには、これだけではなく、地域住民の自主防犯意識の醸成にも相当の効果が得られ、公共空間等の安全・安心の確保や犯罪の起こりにくい社会を実現するために、極めて有効であると考えると答弁されております。 確かに、個人情報保護の観点からは危惧されておりますが、私はより安心で安全な多治見市を築いていくためには、より積極的に防犯カメラを利用するべきであると考えております。 そこでお尋ねいたします。県内において、岐阜市や大垣市での設置の補助が実施されております。また、岐阜県の見解として、さまざまな観点から検討し、防犯カメラの一層の普及に向けて研究を重ねていく考えがあるとのことですが、多治見市といたしまして、県としての取り組み、方向性についてどう捉え、また多治見市として、どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。 また、防犯カメラの効果をどのようにお考えでしょうか。多治見市は防犯灯に対する補助制度がございますが、今後、防犯カメラにも市民の安心・安全の観点から、設置にかかわる補助制度を設ける必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 また、２番目の全通学路に防犯カメラの設置について、あわせて質問させていただきます。 子どもは多治見市の宝です。
子どもたちの安全の確保は最優先課題であり、最重要課題であると私は考えております。その
子どもたちが安心して安全に学校へと通えるためには、通学路における防犯対策がとても重要であります。全国的には、児童が重大な事件に巻き込まれる例も報道されております。児童の連れ去りや痴漢等の犯罪、最近ニュースをにぎわせている失踪事件も、情報の手がかりとして防犯カメラの映像が活用されております。 また、全国的に通学路の防犯カメラの設置の動きがございます。東京都内、神奈川県大和市、大阪府箕面市におかれましては、設置数に違いはございますが、通学路への設置に向けた動きがございます。 この防犯カメラの設置の動きは、決して防犯カメラに依存していることを示しているわけではないというふうに考えております。現在、既存の学校、家庭、地域、教育委員会、警察、協力団体、ボランティアが役割を分担し、相互に連携をした上で、あくまで足りない部分、いわゆる人の目を補完する手段の一つとして役に立っております。 多治見市内では、これまでも各地域において、保護者、地域の方々の協力によって、登下校の見守りが行われてきました。今回、通学路への防犯カメラの設置について、私は次の効果があると考えております。 １番に、犯罪の未然防止。防犯カメラが設置されていることを認識してもらうことで、抑止効果が生まれます。また、通学時間外でも、例えば夜遅くの帰宅の際、学校周辺に防犯カメラが設置されているんだということがわかっていれば、その方は安心して、その道を通ることができるかと思います。 ２番目に、先ほどから申しましているとおり、検挙率の向上につながると思います。 ３番目に、いざ防犯カメラを設置しようとなりますと、どこに設置をすべきかを検討しなければなりません。よって、通学路の再度の安全点検や危険箇所の把握につながると私は考えます。 ４番目に、設置に向けまして、学校、保護者、地域、警察、協力団体等のさらなる連携が強化されると私は考えます。 以上の考えをもって、全通学路に防犯カメラの設置が必要であると考え、質問をさせていただきます。 １番目に、全通学路に防犯カメラの設置についての御見解をお聞かせください。その必要性と効果に対してです。そして、今後の取り組み、計画に対して、何かございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 防犯カメラの設置について、岐阜県議会における県警本部長の答弁については十分承知をしております。 今後、岐阜県がそういうことをおっしゃるのであれば、岐阜県主導で岐阜県負担による設置が全県的にしっかり講じられていく、こういったことに期待をいたします。岐阜県の支援に向けた動向を、しっかり私どもは注視をしてまいります。 防犯カメラは大変高度、あるいは高額な機器でございます。これを市として、どのような対応をしていくことができるのか、今後財政状況をしっかり踏まえながら、研究をしてまいります。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、本市は個人情報保護審議会、ここの中で防犯カメラ等の設置については、例えば不法投棄がたくさんあるような沢、こういったところに１台設置をするについても、しっかり議論をされます。 こういうような中でございますが、議員が言われますように、検挙率のアップっていうのは格段に効果がある。もう一つは抑止力。一時期多治見市は、高い 100万円の防犯カメラ買えないから、張りぼて、ダミー、こういったやつをつけた経験もございます。 しっかりと県警察、県警本部長がこういった発言をされるということについては、少なくとも多治見警察署等にしっかりとお話を聞く、そういうようなことを言われると、県は、言うは易し、そこに対して予算及び、例えば各市に対して何台ずつ設置をしていくのか、こういったことまで、しっかり把握を今後してまいります。
○副議長（仙石三喜男君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 全通学路におけます防犯カメラの設置についてお答えします。 教育委員会としましては、防犯カメラの設置については、まずは全ての小中学校の敷地内にカメラを設置することについて、防犯上の見地から今後検討をしてまいります。通学路全てに防犯カメラを設置することは困難であると考えております。 なお、小中学校の件につきましては、セキュリティーや夜間有人巡回による警備を委託事業として実施いたしております。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） まずは、市長が御答弁でいただきましたように、県のメニューがしっかりされるんであれば、しっかりとそれをとっていただきたいというのが、一つの願いではございますが、ぜひとも多治見市としても、そういった補助制度、例えば今、防犯灯でやっているような補助金制度ですとか、そういったものを設置していただきたいというふうに思いますが、そのようなお考えはございませんでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） これまで人通りの多い商店街、こういったとこについては、商店街からの希望があって申請がありました。こういったところには、幾ばくかの補助をしたというようなことは経験上持っております。 ただ、教育委員会に対する御質問のように、全通学路に全ての防犯カメラをつける、あるいは各町内会が、自分の町内会のここに防犯カメラつけてほしいから補助をする、そういったことについては、現段階では検討をしておりません。 それよりも、今約75％以上になりました発光ダイオード、ＬＥＤにおける市内全体を明るくする、明るくすることが防犯につながるというようなことで、まずは第一弾として、そういったことを行っております。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） かつて商店街において、そういった例があるということではございますが、今回の質問の中で、２つの大きな質問内容がございます。１つ目は補助金制度の設置について、そして、もう一つが通学路の防犯カメラの設置、こちらをまずもって切り分けてお話をさせていただきたいというふうに思います。 2009年に小名田町６丁目の町内会で、町内会費を活用して防犯カメラを設置したと、そういった経緯がございますが、こちら市としては把握されてますでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君）
環境文化部長 木村雅利君。
◎
環境文化部長（木村雅利君） 町内会としてつくられたという、当時あったっていう記憶は、私は持っておりますけども、正確な情報は今持ち合わせておりません。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） その際に、目的としまして、まず防犯の面、そして高齢化が進むにつれまして、見守り機能の一つとしても期待ができるんではないかという観点で、小名田町６丁目におきまして、防犯カメラを設置されたということは聞いております。 その際に、例えば補助金等の要望ですとか、そういった相談ないのかっていうような声はなかったのかなということをお聞きしたかったんですけども、そういった設置するに当たりまして、そういった相談等はございませんでしたでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君）
環境文化部長 木村雅利君。
◎
環境文化部長（木村雅利君） 当時といいますか、今でもそうですけれども、そういった町内に対する、そういった制度がございませんでしたので、特にそういった話は聞いてないように記憶をいたしております。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） ぜひとも、今後も前向きに、そういった補助金制度の設置を検討していただきたいなというふうに考えます。 そして、全通学路への防犯カメラの設置につきましては、全国的にもいろいろ動きがございますが、多治見市の教育委員会さんにおかれましては、この全国的な状況をどのように捉えていますでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 議員が言われるような国の動きとかじゃなくて、他県の動きとかを知っとりますけども、多治見市としましては、まずは優先すべきは学校だと思っております。 通学路は、議員御承知のとおり、通学路っていうものではなくて、国道、県道、市道、私道も含めて、児童が安全に通学できるようなところを学校が指定するとこでございます。それにつきましては、教育委員会でやっぱり個人情報ということもありますから、それをして非常に難しいということもございます。それと、費用も当然かかります。 まずは、多治見市としましては、学校での防犯カメラの設置について、まずは、計画的に要望していきたいと考えております。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 教育長の御答弁にございました、小学校ですとか、そういったところに、学校内に防犯カメラをつけるということなんですけども、具体的には、どのようなところを映し出すために防犯カメラをつけられるのか、教えていただきたいと思います。 不審者とかが、例えば学校に入るかもしれないというようなところを監視するためにつけられるのかどうかをお聞かせください。
○副議長（仙石三喜男君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） これまでＰＴＡとか多治見市で設置したもの以外で、まだ未設置が９校ほど小中学校合わせてございます。ほとんどが不審者情報、不審者の侵入の防止っていうことでございます。 学校によっては違いますが、玄関とか門とか、そういうところにありまして、最近は感度の性能もよくなってきましたですね。外も見えるようになってくると聞いておりますので、今後それは検討してまいりたいと思っております。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 防犯カメラが設置されているだけでも、相当な抑止効果があると思いますので、恐らくと思いますが、見えるようなところに「防犯カメラ作動中」というふうに掲げてやられてると思いますが、そういった状態で、映像を保管ですとか、そういったものは警察と連携して提供ですとか、そういったものは図られていらっしゃるのか、お聞かせください。
○副議長（仙石三喜男君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 多治見市におきましては、先ほど市長も言いましたように、個人情報の観点から、平成24年に多治見市が設置し、又は管理する監視カメラ等の画像の取扱い等に関する要綱という要綱を設けまして、そこで管理責任者を１人設けるとか、どういうところに外部提供できるとか、細かく書いてございます。 そういった点に基づいて、先ほど言われましたように、そういうプレートをしっかり設置するとか、そういうことをしっかり守っていきたいと思っております。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） ぜひともよろしくお願いします。さらに、それ以上に進めていけるようにお願いをしたいと思います。 私の今回の質問の趣旨といたしましては、防犯カメラを設置されているということによりまして、例えばこの通学路、全ての方がこの防犯カメラに映されるかもしれないと。このエリアにいれば、ちゃんと防犯カメラがあるんだという認識があれば、子どもですとか、不審者ですとか、保護者ですとか、全ての方がそれを認識することによって、さらなる犯罪の抑止につながると私は考えます。それで、今回の質問をさせていただいております。 また、
子どもたちも、万が一不審者に追いかけられたりですとか、そういった声をかけられた際には、すぐに学校の近くに行けば、あそこには防犯カメラとかちゃんとあるから、とりあえずあそこまで行こうというふうに思っていただければいいかなというふうに私は考えます。 多治見市のこれまでの学校にカメラを設置をするというふうになっているんですけども、これまで設置されようとした、設置をされる経緯について、どのようなことがあって今回設置されてるのかを、まず聞かせていただきたいと思います。
○副議長（仙石三喜男君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 議員の言われるように、最近子どもをめぐる、本当に痛ましい事件がございます。 つきましては、まず学校ですが、安全を確保したいっていうことの思いから、これまでＰＴＡ等がやってきましたけども、多治見市として、やはりそれは全小中学校に設置をすべきであるというふうに考えて進めております。 また、多治見市は、議員が言われたように、登下校の見守りのボランティア、それからＳＧＬ、スクールガード・リーダーという方が警察のＯＢでいる。そして、いろんな方にボランティアとして見てもらっております。防犯カメラを含めても、言われたように、人の目を補完するものでありまして、やっぱり地域でしっかり見守っていきたい。 多治見市も、子ども 110番というものを設置しまして、地域全体で見ていこうというふうな動きでおります。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 本当にそうやってボランティアの方々に、心から本当に感謝申し上げる次第でございます。 今後、人の目の補完という点ではございますが、もう本当にそれが必要になった際には、ぜひとも今後前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それと、ちょっと同じカメラについての質問なんですが、例えば動く防犯カメラっていうのも考えておりまして、多治見市所有の自動車にドライブレコーダー等を設置し、それを防犯の面でも役立たせるっていうことはできないのかっていうことを私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 総務部長 吉村健一君。
◎総務部長（吉村健一君） 公用車の所管は私のほうですので、お答えしますけども、今の段階では、そういったドライブレコーダーですかね、そのものは一切つけておりませんので、今後また検討するということも、今やっておりませんので、一度今お話いただきましたので、検討させていただきたいと思います。
○副議長（仙石三喜男君） ２番 佐藤信行君。 〔２番 佐藤信行君登壇〕
◆２番（佐藤信行君） 通告していませんでしたが、予想外の前向きな御回答に心から感謝申し上げます。 より、私、安全で安心な多治見市を築いていかなければならないというふうには考えますので、さらに
子どもたちを守っていかなければいけないという観点で、今回の質問をさせていただきました。 以上で、質問のほうを終わらさせていただきます。（拍手）
○副議長（仙石三喜男君） 次に、14番 若林正人君に発言を許可いたします。若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕（拍手）
◆１４番（若林正人君） 市井の会の若林であります。 通告に従いまして、今回は多治見市における指定管理者制度の現状について、及び郊外空き家再生事業を通して見る定住人口増加対策の本気度についてと題した２項目について、
市政一般質問をさせていただきます。 最初に、多治見市における指定管理者制度の現状について質問をいたします。 冒頭、さきの９月定例会においての議事第120号 指定管理者の指定についての質疑に対する市長答弁に対して、お尋ねをいたします。 そもそも指定管理者の発端は、公設公営でやるよりも安い、民で行うと非常に安くできる、常日ごろから言葉を大切にされ、また同時に言葉の力を味方とする能力にたけておられる古川市長の言葉とも思えない、乱暴で不快感を伴う答弁であったと私は感じております。 確かに、制度導入時には当事者の立場になく、積極推進論者ではないとの発言もありますが、今この時点での行政のトップである市長の発言としては、決して適切な発言とは思えません。ただただ、残念の一言であります。この場を借りて、古川市長に対し、発言の真意を改めてただしたいと思います。 指定管理者制度について、改めて説明をこの場でする必要はないと考えますが、指定管理者制度の導入経緯は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的として、2003年、平成15年の地方自治法改正により創設された制度であり、同時に公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、民間にできることはできるだけ民間に委ねるという原則のもと、公共の属性に応じて民営化、民間委託、ＰＦＩの活用、独立行政法人化等の方策の活用に関する検討が進められた結果のものであります。 確かに、当時の風潮では、時代の趨勢ということもあり、多くの自治体において、見切り発車的な部分もあったのではと推察をいたしますが、制度導入10年をへて、市長からの発言もあるように、今、私もいま一度、ここでいう公共の属性に応じてという視点において、検証の必要性を強く感じております。 本市においての公設民営化の流れは、平成15年度からスタートしたものでありますが、その段階では、現在の指定管理者制度ではなく、従来よりの管理委託制度によるものであり、指定管理者制度の本格移行は、３年後の平成18年度となると理解しております。 現行制度の運用についての疑問点については、おいおいお尋ねをするとして、基本的な部分で確認をさせていただきたいことがございます。本市の行政改革懇談会の資料の中に、改正前の地方自治法の規定により管理委託をしている施設については、施行日から３年間の経過措置期間中に指定管理者制度に移行することが必要になった、との記述があります。 ここでいう３年間とは、地方自治法の一部改正施行日の平成15年９月２日から３年間を指し、つまり平成18年の９月１日までに管理委託制度を導入していた施設については、その期日前に方針を定めなさいというものであり、その方針とは、その期日までに自治体の直営に戻す、もしくは指定管理者制度へのいずれかに移行しなければならないというものではなかったのでしょうか。 現に、本市における公園の管理委託については、有料施設が伴う施設は指定管理者制度に、その他の施設については直営に戻されたと理解しております。指定管理者制度への移行だけが選択肢であるかのような記述には、私自身違和感を覚えるわけですが、この点についての説明を求めたいと思います。 さらに、今回の議論の発端となった池田保育園は、平成15年度より公設民営として運営がなされるわけでありますが、さきに申し上げた管理委託ではなく、業務委託により、本市において初めて公立保育園での民営化が図られたものであります。 私の思いの中には、平成15年度からのこの３年間は、公設民営の試行期間と私は位置づけて考えてきたわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、他の施設が猶予期間が過ぎ、指定管理者制度に移行が決まっていくという流れの中で、池田保育園の３年間の評価、検証は、どのような組織により行われ、結果として指定管理者制度への移行が決定されるに至ったのか、その経緯について説明を求めたいと思います。 最後に、本年度は、民間に扉が開かれて13年、指定管理者制度導入から10年という節目の年であるとともに、多くの施設において更新期の年でもありました。個別施設での検証については別の機会に委ねるとして、この場では、指定管理者制度導入からの10年を振り返り、多様化する住民ニーズに応えるべく、住民サービスの向上、民間能力の活用、さらには、市長から安いからと言われた部分、経費の節減、そのそれぞれの課題について、当初目標を定めた数値の達成度合い及び相対的な評価をこの場でいただきたいと思います。 以上４点につきまして、答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 指定管理者制度ができて10年、指定管理者ができるときの自治法の改正については、議員が御指摘のとおりでございます。究極の目的はどこにあったか、行政経費の削減です。行政経費の削減、これはもう議員が言われたとおりでございます。その行政経費の削減を、一般的には公共が公設公営でやるよりも民間が行ったほうが安い。これはもう新聞紙上及びテレビ等でも随分躍りました。もう１つは、郵政民営化の時代に、郵政職員がやってるよりも民間に委託をすると行政経費の削減になる、経費削減になる、これを「安い」というようなことで、一般的に紙面あるいはテレビ等でも使われた言葉でございます。したがって、議員が今御説明されましたように経費の削減、この文字を「安い」というような形で表現をしたわけでございます。 公設公営化、完全に民間に委託をするのか、もっと他の都市では、大胆に民間移譲ということを行われました。土地も建物も安く譲ってあげる、だからあなたたちでやってください、こういった幼稚園、保育園経営も他の都市にございました。 しかし、この公設民営、このやり方について指定管理者制度っていうのは、前回も申し上げましたようにハイブリッドのものです。多治見市立何々保育園と書いてある。設置管理者は多治見市です。でも、運営については民間の人にやっていただく。これの究極の目的は、ハイブリッドなものですから、公としての安全性があるという一方の局面と、もう１つは行政経費の削減、安くなる。これが圧倒的な当時のトレンドでございました。 現在になって立ちどまって見てみよう。これは総括的な議論よりも、各個別の施設が本当に現行がベストなのか、どういった方法があるのか、当時のトレンドとしてそうであったんだけれど、実は今、立ち止まって考えたときに、各施設ごとの個別に考えてみよう、こういうようなことを行っております。 端的な事例は図書館です。午前中も議論をいたしました。九州から始まった公立の図書館を公設民営をすることによって、すっごく人が来るようになった。これは一時期のトレンドで動きましたけれど、すぐお隣の小牧市では、ちょっと待った、これは確実に公設公営でやってくれ。その時々の行政のニーズ、あるいは市民のニーズ、もう１つはマスコミを中心としてトレンドっていうのがあります。官から民へといった時代は、全部民間委託するほうが正しいんだと、こういった流れがございます。 今一度、この指定管理者制度について、特に今回は池田保育園問題について、本当にたくさんの御議論をいただきました。最終的には、監査からの御指摘の中でも、この保育園運営について指定管理者制度が見合うものなのかどうなのか、しっかりもう１回議論をしなさい、こういったことがございます。 こういった真意を持って「安い」と表現をいたしました。大変、その途中の説明がなかったというようなことで厳しい御指摘をいただきました。以降につきましては、なるべくわかりやすい言葉で端的に述べるというようなことでございますので、アメリカの共和党の大統領候補ほどすごい言葉は使いませんが、そういう意味で「安い」という表現をいたしましたのでお願いをいたします。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。 〔企画部長 水野高明君登壇〕
◎企画部長（水野高明君） 私からは、指定管理者制度につきまして、市長答弁以外についてお答えを申し上げます。 まず、配付資料がおかしいんじゃないかという御指摘でございます。御指摘の部分は、行政改革懇談会の資料の中で制度の概要説明を行っております。そのときには、既に私どもは法で求めるところの直営化、指定管理者の移行どちらかっていうことを、指定管理者に移行をするということを決めておったものですから、少し御指摘のような記述をしたわけでございますが、「等」という言葉を入れておくべきだったと思ってございます。以後、誤解を受けないように留意をしてまいります。 次に、池田保育園のこの３年間は試行期間的な意味合いがあったのではないかという御指摘ですが、平成15年からの３年間の業務委託は、これは行政改革路線に沿った管理運営でして、指定管理者制度へ向けた試行期間という位置づけでやったわけではありません。ですから、保育園の民営化の１つの施策で行ったということがありますので、議員の御指摘があるように、その評価、検証を行ったっていうことはございません。 ただし、民間の法人であっても、公設民営の「民営」の部分は、しっかりなっていただくことができたということは確認できたということでございます。 次に、10年間の振り返りということですが、これはもうたびたび御質問をいただいてお答えしているとおりですが、この制度を公の施設に導入したことで、民間事業者の経営のノウハウでありますとか、独自のアイデアによる事業運営がなされまして、効率的で満足度の高い市民サービスの提供が図られていると思ってございます。 現に、今年度の評価におきましても、43の施設中、13の施設において極めて良好という、４段階中最上位の高い評価を得ている事柄を見ても、導入の成果は十分あったんではないかなと思っています。 経費の節減についても、例えば９月議会で議決をいただきました産業文化センターでありますとか総合体育館におきましても、私どもが当初想定いたしました債務負担行為額と比べて削減がされてございまして、競争原理が働いていい結果が出たなと思ってございます。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 私、市長を冒頭よいしょしたというふうじゃないです。市長の言葉って、非常に言葉を大事にされているといつも思っているし、使い方が非常にうまい、唯一勉強しようと思っているところですよ。市長の勉強、言葉遣い。それがやっぱりぽんと出ちゃうと、せっかくのいつもの言葉遣いが無駄になる。本当にかけがえのない人ですし、重い発言なんで、やはりそこをこれから注意していただきたいと若干思っています。 今、指定管理者をここで見直すと、やはり行政のトップとしてコストというものが一番頭にあるのかもしれませんが、それは次にお尋ねするとして、指定管理者制度を民間参入に求めたときに、競争力による切磋琢磨であって、競争力によって行政で考えられなかった底上げがあるという。その点について、やはり当初は地方都市だけに競争力がないというとこがあって、近年、市長の答弁にもありましたように、競争原理が生まれてきているわけなんですけど、逆に言うと、市長もいつも言われるような地産地消の部分と若干相反する部分が出てきている部分も確かにありますよね。その辺についての整備というのは、それはそれ、これはこれという考えで割り切る制度なのか、それも含めながら、この町の全体の底上げも含めながら考えていく余地がある制度と捉えているのか、ちょっとそこをお聞きしたいんですが。
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 例えば、そのエントリーをした団体がほぼ同点、あるいは審査というようなことであったら、地産地消という考えっていうのは、ある意味塩コショウを振ることはできると思います。しかし、その総合得点が余りにも差異があるというようなところに、やっぱり長くかかわっていただいたから、地元だから、こういうようなことは、私自身は思ったとしても、いや実は思いません。総合的な判断の中では、やはり点数化をしてやっていくというようなことでございます。したがって、ここのところについては、かなり全国ネットの大手が多治見市の中にもエントリーをしてくる。そして、本気の中の点数表によって従来の指定管理者が落選をして新たなところが出てくる。こういったことについては、ある意味いろんな疑問もありますが、指定管理者の本来の目的であれば、少しでも行政経費を削減し、少しでも市民満足度が高い団体に変化をしていくんだ、変わっていくんだ、これが指定管理者の一丁目一番地でございます。したがって、同等、若干の差異があれば認めることができますが、指定管理者制度の中に地産地消というようなことを大きく注入をする、これは現在の中では困難でございます。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） わかりました。地域への効果というものを契約とか入札とか若干この後振る舞うわけですから、指定管理者はやはり目的がそこの競争力という分には、今のお考えのほうがよろしいかと私も思います。 それで、先ほどやはりいろんな導入目的があった中で、コストの削減というのも、決して避けて通れない部分もあったわけなんですけど、当然、10年前というと消費税が５％の時代ですよ、もうまもなく10％の時代になると。御存じのように、先ほど言われたように公設公営でやるのは人件費が高いから高いわけなんですよね、要は。ということは、人件費、法定福利費も含めて、そういうものには消費税ってかかってないわけなんですけど、今度どこの職員を雇おうかと、指定管理料として払うときは総額に消費税がかかるわけなんですよね。それが５％高くなってしまうわけですよ、当初より。そうしたら、削減効果が５％逆に減るということと同じなんですけど、その辺の形式はどの程度の影響があるとお考えでしょう。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） 理屈は今おっしゃったとおりですけれども、消費税っていうのは税制上の問題でございますので、私どもが人件費を物件費にした段階で、付加される分は当然だということで設計しているものであります。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） それは結構なことで、そういう制度設計ができていれば問題ない、よろしいと思います。 それでは、ここまでのこの制度自体の手続について若干お尋ねいたします。 この10年間に、特命指定という感覚と利用料金制という概念が新たに加えられて現在に至っているわけなんですけど、ちょっと立ち話で部長にお聞きしたことがあるんですけど、今回出ている発達支援センターなかよし・ひまわり、今回なぜ特命指定じゃなかったのかということですね。前回特命指定だったと思うんですけれども、これ、条例施行規則だとどの項目に該当して特命指定になったのかだけちょっと教えてください。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） 特命指定は少し変遷がございまして、このなかよし療育センターの特命指定をした時点、平成22年度更新時ですね、この時点では非公募の条項はございませんでした。その中で、私どもが条項のない中で判断したのが３つございます。その１つが施設の運営に要する専門的な技術等を有していること、２つ目が地域住民との密接な関係を構築していること、そして３つ目がほかに同様な団体がないことが明らかであること、この３つによって当時非公募といたしました。その後に、こういったことを明確化する必要があるということで現状の規則になっているわけですが、今回なぜしなかったのかということですが、この３つ目、他にないということではなくて、少し前段階でそういった事業に携わってみたいというような団体の御意向を担当部署が確認したこともございましたので、この３つ目が合わないということで非公募ではなくて公募としたという経緯がございます。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そうすると、今現在、特命指定を受けている施設でも、今までなかった他の競合団体が出てくると、実績があれば特命指定をするという項目があるじゃないですか、それでも新たな団体が来て、そこが同等なスキルを示しつつ削減効果も出すと言うと、特命指定の団体があっても次期更新のときには公募になるという可能性も十分にあるという。これは通告してないので、もしよかったら答弁いただけますか。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） まず、その前に今私、なかよし療育センターという古い言葉を使いました。ちょっと私、人間古いものですから昔の言葉を使ってしまいまして、現在は、発達支援センターなかよし・ひまわりでございますので訂正いたします。 それで今の御質問ですが、後はそういうことでございますが、選定方法はプロポーザルで行いますので、各委員がどう判断をするかということでございますので、必ずしも安かろうでいいという判断が出るわけではありませんから、そこは相対的な評価が高いほうで選ぶということであります。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そうしますと、では特命指定について伺うんですけど、今回12月ですか、前回９月議会に特命指定も含めて指定管理者制度の指定の認定ですか、指定についての議案が出たんですけど、仮に、特命指定もなんですけども、応募団体が公募した場合でも、応募団体が１団体であってそこに決まったような団体が議案として出てきて議会に否決された場合のことなんですけども、そういう場合ってどのような対応になるのか。それと、この９月議会で時間的なものは新年度に間に合うかもあわせてお願いいたします。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） まず、否決された場合には、早速再公募いたしまして、次の12月議会に間に合わせるべく迅速な対応をとって進めるということになります。 それで、９月じゃ遅いんじゃないのかっていうようなお話もあったりするわけですけれども、これはもう既に制度を進めている中で前年度の評価もしなければならない。その評価を踏まえた上で、私ども設計する使途もありますし、さまざまな先手広告を定めていくっていうことを考えると、９月議会が私ども出せる精いっぱいのときであると思っています。そこでもしだめなら12月に向けて頑張る。それでもだめなら、もうこれは直営でやるという方法しかありませんので、もしくは任意選挙をさせていただくということになると思いますけれども、そうならないように一生懸命頑張っているところであります。 何度も申しますように、早い段階ですと、仕様書の作成とかそういったものについて時代に合わないものになってしまうこともありますので、そこはこの時期が私どもは妥当だろうということで進めているところであります。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そこは答えはいらないんですけど、やはり９月より前っていうと、応募団体にしても残り１年とかの、すごく難しいですよね、タイミングこれ。ですから、議会としても結構気を使っているところもあるような思いですよ。実際本当ですよ。ここで否決したらどうするんだろうと思うようなこと、ちょこっと思っただけですけどね、実はね。そのときは思ってなかったですけど、これはなかなか大変だなと。大変なんですよ、実は。 それで、選定委員会のあり方についてお伺いしますが、これ、いろいろ制度ごとに答えるのか、一緒にお聞きします。 基本的なメンバーとしては、学識経験者、文化・市民活動家、施設利用者、関係団体の代表、企画防災課長、財政課長が構成メンバーになっているという考えでよろしいでしょうか。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） 選定委員会は、今見ていただいているように、一応市の職員も入っておりますけど、施設ごとに、まず市の財政的なことがわかること、制度がわかる者を含めるとともに、それぞれの施設ごとに設置をしているものであります。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 当初は、これに所管の課長も入ってたということで、現在外されてるそうなんですけども、今部長の言われましたように、企画防災課長なり財政課長が財政面から市の立場ということで入られていることなんですけども、今回もありました、ここにある指定管理者または応募団体と強い関係があると、そこの、ある意味新設をされるこの施設利用者と市の職員もなんですけれども、この方たちが入っていることによって第三者の立場で客観的な判断が明確じゃないという御批判があるんじゃないかと思うわけですよ。やはり全く関係ない客観的な判断ができる組織であることが選定委員会を担われたほうが説明的には非常にいいと思うんですけど、どうしてもここはやはり財政課長なり企画防災課長、職員さん方からも選定委員として絡む必要は必須ですか。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） まず最初に、先ほど施設ごとと申しましたが、施設を所管する部ごとにということで訂正させていただきます。 それで今、どうしてもいるのかっていうことですけど、当然、指定管理者の発注する立場からいえば、その選定及び評価の委員会にその制度を知り得る者、それから財政的な見地から見える者、それは職員として入れる必要があると私どもは思っております。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） それでは、この選定評価項目を含めて、この判定基準等についても、それぞれの施設の属性ごとにある程度の自由度が昨今では与えられているというようにお聞きしたんですけども、やはりそのあたりも今回はある意味疑問を持って、疑念の部分であるし、不満の対象となっているように私は思うんですけど、その施設ごとの自由度の範囲というのはどの程度に与えられるものなんでしょう。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） これも、条例の中で大きな枠として判断基準を定めておりまして、ただし施設によっては、スポーツ施設もあれば、今話題になっている保育施設もあれば、例えば単純に貸館になる施設もありますので、そこで期待するものって違うと思うんですよね。その担当部署がその施設に対して期待度をどこにどう持つかっていうことは、一定程度自由裁量を与えないと施設の選定上、逆に効用性を欠くというふうに思っております。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 企画部長と話してるとわかるんですよね。わかるんですけども、私ごときの人間でもこれだけちょっと考えると、いろんな制度的にどうなんだろうといろいろ出てくるわけですので、本当に、施設を配置された方とか何かの人では、いろいろ言いたくなる部分はありますよ、この制度設計。やはりそのことも含めて、そろそろその辺から制度の事柄をきちんとするにはいい時期だと思います。 それから、先ほど４段階にわかれて評価があるということで、言われている４段階というのは、極めて良好、良好、努力が必要とか、これの部分のことなのかとは思うんですけども、やはりそれっていうのは、もともとこんなふうに合理的評価、客観的かというか合理性がないわけですよ、評価の仕方。さっき言うように点数になってますよね。点数で何か出てるんですけども、逆に、この良好という範囲は65点から85点なんですか。65点の人と85点ってすごいですよ、差は。これを一まとめに良好では、なかなかこれ評価として誰がどういう評価をしている。じゃあ、例えば同じ属性に属する施設が一方65点で、85点で、じゃあそこの間の切磋琢磨して、次の年にはそれがちゃんとなってるかとかね。そういうことも実はあんまりわからない、その概要評価表では。ですから、この辺の施設なら最低これくらいは取っていただかないと。20点で良好ではちょっと私は、その１年に対する評価がこういう制度の中で、市の方針をお願いしてやっていただくのに、評価がこの20.3が１つのくくりぐらいのものでは、ちょっとこちらがきちんと評価するとしては、雑という言葉は失礼ですけれども、ざっくり過ぎるんじゃないかと私思うわけですけどね。その辺どうなんでしょう。
○副議長（仙石三喜男君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） これも私ども、制度をいろいろ見直す中でこういった形にしてきた経緯がございます。 それで、今おっしゃっていただいたように、最低限どれぐらいの点数を取ってもらわなければ任せられないかっていう最低点が60点であります。それでもさらにいいと、頑張ってくれてるねっていうのが85点以上。それを言葉であらわしたのが極めて良好と良好という言葉でありまして、じゃあその相手に対しては良好だけいくのかというとそうではなくて、点数もいろんな資料に出しますので出ます。そうすると、指定管理の方々は、特に一事業自体が多くの施設を運営していただいている場合ですと、同じ良好の中でもそういった点数の中で切磋琢磨されるということを聞いておりますので、私どもの点数を見る中でも、そこの中で低い評価のところは次年度頑張っているケースもたくさんありますので、それは切磋琢磨されているという効果が出ているんじゃないかと思っております。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） そうしましたら、これを最後のほうにしていきますけども、先ほど市長から、やはりこれは市の方針をやっていく、もちろんこれは制度的なものであるので当然なんですけど、先ほど言いましたように、13年前になるわけですかね、池田保育園が公設民営化を多治見市で始めていった。その後、旭ケ丘保育園が今、公設民営で行われているわけですけれども、この間、市の御配慮で新しい星ケ台保育園っていうのを見せていただいて、その説明で、市長はよく統合効果ということで 4,000万円ぐらいのコストが削減されることによって公設公営で行うことができるって発言されてますよね。 それで多治見市の、さっき僕何回も使う属性という中で、この保育園という運営の基本の方針というのは、コスト的に厳しいと民営に任せるのか、コストの部分が何か解決できれば公設公営でやるみたいに皮肉な受け取り方もしちゃうわけですよ。基本的に、本市の保育園というもののあり方については、公設公営でやりたいけど財政的に無理だから公設民営でいってるのか、将来的には公設民営の方向に進む一環の流れの中であるのか。市長が今度立ちどまられた位置づけも含めて、基本方針というのは一体どういう計画のもと進められてるんでしょう。
○副議長（仙石三喜男君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 保育園、特に今回の星ケ台保育園についていえば、老朽化をした２つの園舎が直ちに改修をしなきゃいけないというところに追い込まれました。もう１つ、親さんのニーズの中では、それぞれが公設公営でやってた保育園をそのまま統合するのであれば、何とか理解を示そうというような意見がいっぱい寄せられました。これを一気に統合して公設民営をするということになると大きな反対運動が起きるというのは、過去の事例をもって私自身はわかっておりました。したがって、今回は、この多治見市の保育を継続をしてほしいという親さんのニーズ、プラス本当に行政経費が削減ができるかどうか、これをそれぞれ一覧表につくりました。公設公営の場合、２つを統合して公設民営にした場合、完全に民間に譲渡した場合、金額は縦系列で出てきます。そこの中で、最も期間を短く、親さんの不安も排除をしながらできる最高の選択は、今回、２園を統合することによって約 4,000万円の人件費の削減ができる。これはもう議会にも御提案をしましたし、市民の皆さんにもお示しをしているいうようなことで、では地域の皆さんの不安感の払拭もできる。近隣の議員の皆さんのほうにお聞きをすると、統合は困ったことだけれど、これまでの多治見市の保育を継続していただけるのであればというようなことで、今回は異例の時間の速さ、プラス親さんのほうの大きな不安、あるいは反対運動が起きなかったというようなことでございます。 今後、それぞれの保育園が老朽化をしていく中でそれぞれの一覧表をつくります。公設公営がいいのか、公設民営がいいのか、売却をするのがいいのか。そこの中で、まず行政経費の比較をするということと実現可能かどうか、これは地域の皆さんに御理解が得られるかどうか、これを総合的に勘案をして、１園ごとに大切に対応していく。これが現在の方針でございます。
○副議長（仙石三喜男君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 冒頭、市長の発言にもありました、他市の例をとってありました無償貸与、有償譲渡とかいう、今も譲渡という考え方があったんですけど、質問としては公設公営なのか公設民営か、その選択肢じゃなくて、相手が継続して保育事業をやってくれる、そういう裏づけがきちんとある、そういう条件がいっぱいあるでしょうけども、有償の譲渡なり、無償貸与なり何とかして完全に民営化して今の既存の保育園を、そういう選択肢も多治見市はないということではない、それも当然持っているという理解でよろしいですね、はい、わかりました。 指定管理者制度とは、私も昨今ちょっと使ってなかったんですけど、協働、市民と利用者含めて、行政と協働の精神の、最も僕は政策実現をできる制度だと思っているわけです。ぜひとも、利用者も施設者も行政も、お互いがＷＩＮ－ＷＩＮとなるような制度をもうつくっていかなければいけない時期ですよ。用意どんで来たけれども、もう10年も経てば多治見市のオリジナリティーがある、知恵がある、しっかりした制度をつくっていただきたいと思いますんで、今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（仙石三喜男君） この際、暫時休憩します。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時14分再開
○議長（加藤元司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） それでは、続きまして、郊外空き家再生事業を通してみる、定住人口増加対策の本気度についてと題して質問を行います。 人口減少問題は、持続可能性を模索する自治体にとって最重要課題の一つであることは周知のとおりであります。本定例会に提案されている第７次総合計画の基本構想、基本計画においても喫緊した優先課題として位置づけがなされております。 言うまでもなく、地域内人口の増減予想としては自然動態、社会動態との区分がなされるわけですありますが、自然動態による人口増加を目指すために１自治体ができる政策的範囲は自ずと限られていると言わざるを得ません。しかしながら、社会動態の分野に関しては、自治体独自の知恵と熱意により、ある程度の成果を得ることは可能だと信じております。 度々申し上げるように、人口は職を求めて移動するとの都市経済学の法則に則れば、本市の推進する企業誘致政策が人口問題に対する基幹的な施策の一つであることに疑問を挟む余地はございません。しかしながら、ただそれだけで本市が抱えているこの難題が解決されるはずもなく、人口減少対策をパッケージとして捉える観点においては、企業誘致そのものも単なるワンピースに過ぎないと思います。あらゆる可能性を探る中で、この議会閉会中に郊外空き家再生事業の新設に向け、多治見市郊外空き家再生補助金交付要綱の制定に関してのパブリック・コメントが実施されておりました。 本事業の導入経過等の説明文を見てみますと、空き家対策はもちろんとして、耐震化の記述も出ており、本事業の最大の趣旨、目的が人口減少対策としての市外からの新規人口、特に
子育て世代の誘導であることがわかります。 さらに、対象地域を限定している点からは、郊外団地の空洞化対策のもくろみも感じ取ることができます。 ここで正直申し上げますが、今回の限られた予算措置の中で余りにもあれもこれもの成果をねらい過ぎではないかと私自身感じております。今回の都市政策課が担う本事業の位置づけをどのように捉えるべきか明快な説明を求めたいと思います。 では、制度設計に関して３点ほどお尋ねいたします。何ゆえに郊外団地をターゲットとされたのか。何ゆえにモデル地区を設定して行うのか、この意味合いについて。さらには他自治体等にあります一般的な住宅取得費用への助成制度ではなく、取り壊し費用、及びリフォーム費用に特化した助成制度とした理由についても説明をいただきたいと思います。 最後の質問として、昨日、同僚の議員からもありました、若干、消極的な答弁がありました、この民間との協働と言いますか、官民挙げての取り組みについての具体的な認識と、改めまして、どのような行動計画を考え、どのような方向性を持って、定住促進、人口減少に立ち向かおうとしているのかについてもお尋ねをいたします。 以上で、冒頭の質問といたします。
○議長（加藤元司君）
都市計画部長 荻野正道君。 〔
都市計画部長 荻野正道君登壇〕
◎
都市計画部長（荻野正道君） 郊外空き家再生事業を通してみる、定住人口増加対策の本気度についてということで御質問をいただきました。 市外からの、特に
子育て世代の転入、空き家対策などを担う成果が多い、本事業の位置づけではというような御質問でございます。 ネットワーク型コンパクトシティの形成を進めていくに当たっては、住環境の優れた、郊外には
子育て世代に居住をしていただき、高齢者については生活利便性の高い中心市街地に居住をしていただくことが望ましい。 現在、立案中であります郊外空き家再生事業につきましては、このような政策目的の実現に向けて、住宅施策の観点から検討しているものでございます。 空き家については、住環境の維持や住宅ストックの有効活用の観点から制度に踏み入れているものでございます。 定住人口の増加は都市計画分野のみならず、全ての政策分野で取り組む課題でありまして、本事業はその一部を担うということでございます。 次に、郊外団地をターゲットとした理由につきまして、全市で展開すべきではないかとの御質問でございます。 本事業は、都市基盤が整備されている郊外地域の空き家などへの
子育て世代の転入促進を目的としているところから、郊外団地を対象としたということでございます。 次に、モデル地区を徹底して行う意味合い、なぜ郊外団地の全てとせずモデル地区を設定したかとの御質問でございます。 本事業への需要を見極めるために、平成25年の都市計画基礎調査において、空き家の戸数が多かった脇之島ホワイトタウン、旭ケ丘団地、明和団地、市之倉ハイランドを中心にモデル地区を設定をいたしました。 平成28年度から当面３カ年を実施しまして、本事業への需要や効果を見て見直しを行う予定をしております。 次に、取り壊し費用、リフォーム費用を対象とした理由について、住宅取得費用の補助としなかった理由についての御質問でございます。 住宅取得費用の補助につきましては、単に個人の資産形成に対する補助でございますので、住宅施策として税を投じると言うに乏しいということでございます。 住環境の維持や住宅ストックの有効活用という公益に資することを踏まえ、空き家の取り壊し費用、リフォーム費用を対象としたということでございます。
○議長（加藤元司君） 企画部長 水野高明君。 〔企画部長 水野高明君登壇〕
◎企画部長（水野高明君） 私からは、官民一体で取り組む必要があるのではないかという御質問について御答弁を申し上げます。 定住人口の増加策において成果を上げるには企業等の民間セクターを巻き込んで一体的に取り組むというのは、もう必ず必要なことだと思っております。 現に、公共交通施策では、交通事業者と連携してございますし、多治見駅南地区の市街地再開発事業においても不動産事業者などと連携協力して事業を進めてきております。今後とも各政策面において一層連携協力を進めてまいりたいと思っております。
○議長（加藤元司君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 思いのほか、時間というのは早いもので、もうそろそろまとめに入ります。 今、御答弁いただいたんですけど、要はコンパクトシティという、時代からも言っている、要は今回、住みかえを具体化にしていくという考え方だと思うんですね。それで、やはり僕は全市的に、これは試行期間だと、逆に言えば、需要調査をしているモデル期間だという捉え方をするんですが、やはり全て企業誘致政策の補助金にどこどこはだめだなんてないわけなんで、ホワイトタウンとかこの指名された３地域だけが需要があるわけでもないし、全市的に問題で、早目にこの方向が正しいとするなら、全市的に制度として私は取り組むべきだと考えております。 また、荻野
都市計画部長のところでは、当然一般的に助成をすることが資産形成につながるという、政策的には考え方で出るんですよ。多治見市全体で考えたらそんなことはちっぽけなことなんです。このことは、所管をされているところが、まず定住促進全体の中の先頭を切ってやっている、ただ一つの、ちょっと出た程度のものなので、そんな政策形成じゃなくて、まずもっと大きなテーマのもとできちんとやっていただくべきことだと思います。 それから、この今回のこの定住促進策の中に、私ちょっとお聞きしたくて、第７次総合計画のところで、審議会でもう３世代同居、３世代近住という言葉が出てきたと思うんですけれども、せっかくモデル地区にしていただきましたので若干御紹介しますが、部長たちにもちょっとお話をしたんですけど、私どものホワイトタウンは本当に３世代近住が進んでおります。本当に同じ、息子さんたちが帰ってきてくれるのが非常にふえています。もちろん、非常に低価になりまして、そういう越して来やすいということが現実的にはあって資産価値がなくなったという面では非常に残念な面もあるんですけれども、私は、ホワイトタウンの中で、１つの町内の中に高齢者とか独居家庭が非常に多くなっていると、前申し上げたと思うんですけど、そこに嫁に出ていたのが婿さんと孫さんを連れて帰ってきてくれたり、
子どもたちが帰ってくるという傾向は、逆に言えば、今、国がやっている、介護は自宅でというテーマですね。帰ってきても１人しか、老々介護しかできない部分で、子どもさんたちが孫を連れてきてくれる、こんな嬉しいことはないわけですよ。いつも見守ってくれる人が、地域の人が見守っていただくのはありがたいんですけど、親族が近くに来て見守ってくれる人がホワイトタウンいっぱい帰ってきているんです。その方たちは、逆に言えば、今回のそのリフォームとか言う前にまず背中を押すということ、仕事があるなしにかかわらず、どこか他自治体にお勤めに行っているんでしょうけれども、それを普通の人でも親御さんの所へ帰ってきているか、どこかに、近隣のそばへ、こちらでいうか、駅南側につくるかも含めまして、いろいろ選択肢のある中でホワイトタウンを選んでくれているのが現実である、潜在的にはもっとあると思うんですね。 そういう方たちにそのニーズを把握して、一押しするこの提言にもその審議会があるような補助制度というのは、検討の余地があるものかどうかちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（加藤元司君） 荻野正道君。
◎
都市計画部長（荻野正道君） 若林議員とはホワイトタウンのことにつきまして、前にちょっと議論をさせていただきました。３世帯近住ということで、特に郊外団地におきまして、若い方が戻ってくる、隣に住まうというようなケースがあろうかと思いますが、そういった場合にもこの帰ってくるときの
子育て世代と言いますか、そちらのほうにこの制度を活用していただいて、一緒に住んでいただくということも可能だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤元司君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） この問題を先ほど、他の議員の質問のときに、市長は地域による用途制限等のことをおっしゃっていただいたときに、私も何年も前からホワイトタウンでそういう需要があって、第一種中高層にすることによって、同居家族が可能かという方向を市民の方から、住民の方から受けたことがありました。それはもう四、五年前でひとつタイミングを逸したというか、その方たちが市長が言われるように、出ていかれちゃった人も出ちゃったわけです。結果として高齢者世帯が残った、空き家も出てきて、地価も下がったことによって、結果として、先ほど言いましたように、
子どもたちが帰ってくる傾向が今ふえているわけで、用途制限をするという、変更をするということは、あそこの環境を買った方たちとの合意はなかなか難しいと思っています。 ですので、今ある第一種低層住宅の中で、せっかくあれだけのインフラ整備をされて、多治見市でも有数なところですよ。新たな投資がそれほど要らない部分を、本当にちゃんとするためには、そこにあった、うちだけではないと思います。ほかのところもそれなりのいろいろな事情がある中で、個別的なそこに見合う政策なり助成制度というものがもし可能であるならば、もう少し細かく制度を施策されていったほうが、私は郊外団地の再活用にもつながると思っております。ぜひその点は今回ちょっとお願いしたいと思います。 私、今回の問題、題名に本気度とつけたんですけれども、市長も言われるように、覚悟なんてみんなある、やる気はみんなある、市長も言われますよね、みんな、議員だってみんなやる気を持ってきている。あとは覚悟の問題、どこまでやるかっていう。市長も言われる。だからこそ、今回、人口減少で、たたかれても二倍返ししたいと言うんなら、本気度を示さないといけないわけですよ。 第７次総合計画、８年間市長がどこまでおやりになるか、それはまた別の問題なんですけど、この８年が正念場ですよ。本当にこの総合計画の中で、どこまでやる気があって、数値を出すのは難しいと言われた。だけど、じゃあどのくらい、どこが、誰が中心になるのか。どこの部分、企画部でしょうけれども、だれが推進委員というかトップになるか。実際、エンジンはどこでやるの、だれがトップで責任を持ってやっていけるの、予算はどのぐらいまでかけてやる覚悟があるのか。そういうことについて、できる限りの範囲で結構ですのでお願いします。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） まず、前段のホワイトタウンの最近の素晴らしい傾向については、大変嬉しく思っております。盆踊り大会、どんど焼き、遠くに行った子どもさんが孫を連れて来ている。これがずっといてくれると嬉しいなというようなお話を聞きました。 用途の変更についても、５年前のトレンドだったけど今は違うぞと、同じ町内会の中にちゃんと来てくれているという傾向については、しっかりこれからもその方策について捉えてまいります。 本気度というのはずれがあってはいけません。多分これは喜ぶだろうと思って、役人がつくったスキームというのは余りヒットしないというのを何回も経験をしております。したがって、ホワイトタウンだったら、今これとこれとこれをこうしたらどうなんだと。例えば、タイル、陶磁器業界としたら、今同じこれだけの金額を使うんだったら、これとこれとこれをやったほうがいいという、具体的な政策のすり合わせですね。それはミスマッチをしないという、交付金を注入する側と受ける側がかちっと合うということが今後最も重要でございます。 本気度については、特に多治見市の総合計画というのは薄っぺらでいいですよ、でもそれ全部やろうとしたら、お金ちゃんと足りるんですかと、お金はちゃんと足りるように総務部長を中心として、しっかり予算書というのは将来の財政に大きな負担をかけないような形でつくり上げたものでございます。 したがって、今後はやっぱり副市長が内政のキーマンになる、いわゆる大番頭になる、市長としては外に向かっていろんな情報を取りに行く。あるいは今後の細部に残された１枚の企業誘致の関係であれば23区からの本社機能の移転というのは可能なのかどうなのか。あるいは今いろんな引き合いがある中で、製造業というのは可能なのかどうなのか。そういうふうなことを、当然のことながら、ここにいる部長、課長がつらいお仕事は先頭になってしっかりいく。 もう一つは、職員のモチベーション、役所全体の中のムードをどういうふうにつくっていくかというのは市長として最も重要なところです。60歳まで安心して働いていけるような職場をつくるということ、頑張って働いて、休むときはちゃんと休んでくれと、心の病にならないようにしてくれと、だけども、市役所の職員がやっているお仕事というのは、市民の幸せ度を充実をしていく、お隣の町やすぐ近隣の町よりも多治見に住んでいてよかったなと、その一言が嬉しくて地方公務員になった、公務員の究極の目的でございます。第７次総合計画については、従来にない全員攻撃、全員防御、24人の皆さんでしっかりと議論をしていただきました。 あとは、他の都市はここでああできた、その本が図書館に置いてある。これ他の都市ですよね。多治見市はできたところからがスタートラインになって、みんなでチェック、点検をしていただく、１回つくったら動かないということじゃなくして、基本計画まで議会の議決権にしたっていうのは、議会からも皆さんの要望でございます。 したがって、本気度というのは、従来も本気だけれど、さらに本気度をましてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤元司君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） 先ほど、官民のと言った、特に金融機関とか商工会とか経済界、大事だと思うんですよ。１人１年間いれば 120万円の経済効果があると言われているんで、そんな金融機関にしても財界にしても定住人口がふえる、人口減少の問題というのは命とりの問題で一緒にやるのは当たり前なんです。そうしていかないともたないんです。 そこで、私、先ほど、この一般的助成金をばらまく制度というのは私も嫌いなんですよ。ただし、子ども医療費の助成金のときでも言いましたけれども、まず、土俵につくぐらいの呼び込むチャンスだけくださいと。呼び込んですれば多治見のよさが定住につながる。まず呼び込むための施策が余りにも差があってはいけないんじゃないかというところで、さっきお聞きしたわけですけど、総務部長、お聞きしますけど、例えば、新築家屋については、３年間については固定資産税、半分っていうのがありますよね、制度が。それは、わがまち特例といって独自の政策で、それを延長して拡大したり全額控除にする方法っていうのをとっている人もあるわけです。それは控除のほうですよね。給付する形の手法をとっているところもあるんですけれども、控除する方法もある。それが、例えば、多治見市に来れば、３年間を６年間まで固定資産税をただにするとか、余り見えないので効果が薄いかもしれませんが、そういう制度というのは、考え方として多治見市はお持ちかどうか。
○議長（加藤元司君） 総務部長 吉村健一君。
◎総務部長（吉村健一君） 新築住宅の固定資産税の全額免除のお話でございますけども、租税の基本原則というのは、公平性を保つということでございますから、一部、新築の家屋に限って、税額課税免除を奪うということは、２分の１の税額を納付する市民にとっては、公平性を欠くということがございますもんですから、それも困難であると思っています。
○議長（加藤元司君） 14番 若林正人。 〔14番 若林正人君登壇〕
◆１４番（若林正人君） きょうは困難なことは聞いておきます。困難をこれから何とかして、多治見市の本気度を示すための提案をしておきますが、ちょっと市長、最後です。今回の一般質問をずっと聞いていたんですけど、市長の中で、やはり国がやらないから何とかだとか、県がやらないからでなくて、やはり一番、いつも言うんですけど、自治体の財政力が弱いんだったらもっと稼いで、稼いだお金で何ができるかといつ議論をやらなければいけないと思うんですよ。誰かのせいにしては前に進みません。 ですから、本当に稼ぐまちをつくって、言葉はないじゃないですか、教育日本一、環境日本一、今回、１回も聞いていませんよ。もっとそういうものを出さないとエネルギーになりません。ぜひみんなで稼いで日本一ではなくて東海一になるぐらいの努力をしていっていただきたいと思います。 何か言いたそうなので、最後お願いします。
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 安いで注意されて稼ぐということはいいのかなと、私はふと思いました。 これまで、僕は県会議員のときに市政運営を見ていて、お金がないからあれもできないこれもできないということは、ずっとありました。私が市長になったら、じゃあお金が稼げるまちにしなきゃだめじゃないか。これの第１が企業誘致でございました。その企業誘致の効果というのは億単位でも出てきている。全て福祉も教育も、あれもやろう、これもやろうという提案なんですけど、財政がないとできないということです。そのためには稼ぐためにいろんな政策を、特に経済部を強化をしている。昔は環境経済部ってブレーキとアクセルを両方持っている部だったのを、アクセルだけの経済部にしてこれだけの効果が出てきたというようなことでございます。 ぜひとも総合計画ができたところじゃなくして、ここからがいよいよの本気度、あるいは実際に途中途中のアレンジとか切りかえ、軌道修正はしていいっていうのは、私の考え方でございます。 ぜひとも、第７次総合計画でしっかりと市民の幸せ度を目に見えるものに、提供できるものにしていく、こういうような格好でございます。それがなかなか市民の皆さんにうまく伝わらないこともあります。いろんな御努力を議会の皆さんもされておりますので、ぜひともそういった今回の心意気、これをしっかり市民の皆さんにお伝えをいただきたい。このようにお願いを申し上げます。
○議長（加藤元司君） 次に、20番 加納洋一君に発言を許可いたします。 〔20番 加納洋一君登壇〕（拍手）
◆２０番（加納洋一君） 自民クラブの加納洋一でございます。通告に従いまして、９月定例会の一般質問と同一テーマ、大丈夫か、マイナンバー制度その２ということで質問をさせていただきます。 マイナンバー制度は、消費税導入に匹敵するほど国民に大きなインパクトを与える制度で、それが本格的に動き出しました。 そのスタートとして、この10月から全国約 5,600万世帯にマイナンバー通知カードの郵送が始まり、具体的な動きが顕在化してきたため、マスコミ等が話題として取り上げ、住民票交付時にマイナンバー印字をして交付してしまったと、またはマイナンバー書留郵便の誤配、あるいはマイナンバー制度を語った詐欺、そしてあげくの果てにはマイナンバー制度導入汚職と、これらの話題が報道されていますので、国民の制度に対する認知度はスタート前は60％程度でありましたが、その後、ある程度、上昇したのではないかと推測されます。 また、当初計画では、11月中に配布予定でありましたが、膨大な量であるため12月にずれ込むことが判明し、難産なスタートとなりました。 多治見市においては、11月17日にマイナンバー通知カードが多治見郵便局に到着したとの情報であるため、11月中に配布されたものと思われます。このような状況下において、混乱を招くことなく市民の関心度を高めるために現状と課題について質問します。 ３つに分けて質問をさせていただきます。１つは、マイナンバー通知カードです。これは今実施されました。この後始末についてと。そして、２つ目が、これから、来月から実施するマイナンバー個人番号カードの請求と交付について、それとその他と、この大きく３つに分けて質問をさせていただきます。 最初、マイナンバー通知カードについて質問をします。１、多治見市におけるマイナンバー郵便配達状況は、11月中に一巡配達が完了したものと推測され、不在預かり期間の１週間も経過していますので、マイナンバー通知カードの交付状況の全容について質問をします。 質問の内容は、皆様方のお手元に配付してありますマイナンバー通知カード交付状況ということで、事前にこの数字を把握するつもりでしたけど、当局のほうも大変混乱していて、今すぐわからないということでしたので、きょうどんな数字が来るかということで、皆様とともに一緒に聞いてみたいと思います。 そして、一番左の配布のところは、何通配布されたかということ。大体、世帯数の半分ぐらいだったと思います。そして、その中の返却がどれだけあったかということ。この返却の内訳。家はあったけど書留のため手渡しができなくて返ってきてしまったもの、あるいは配達不明ということで、宛所に訪ね当たりませんというのがどのぐらいあったか、それから、その他と。こう大きく３つに分けて、その後始末ですね。それを右のほうで聞きたいと思っております。 そして、２つ目、配達不能分の保管期限、いわゆるこの整理をしてしまった後の保管期限は原則３カ月であるけれど、３カ月で破棄されるのか、現時点でどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 続きまして、大きな２つ目で、これから我々が行動するマイナンバー個人番号カードについての請求ですね。お尋ねをいたします。来月から第２弾として、希望者にマイナンバー個人番号カードの交付が始まりますが、内閣府の世論調査では24％の国民が申請手続をする意思表示をしているとのことであります。だけど、最近の動向を見てみますと、１割程度ではないかということが言われております。この１割にしますと、多治見市の場合は約１万人、１万人が来月からマイナンバー個人番号カードを請求するというようなことで、先日の厚生環境教育常任委員会でしたかな。市民課においても専用窓口の４ブースを設けて対応するというような状況になっているというようなことを委員会報告で聞きました。そして、１、マイナンバー個人番号カードの交付通知書、はがきですね。これは、マイナンバーを請求しますと中央でつくって多治見市役所に行きます。すると、市役所のほうからできましたよというはがきが本人に配られますが、その中身ですね。基本的にはどこへいつ来てください。そしてどういうものを持ってきてくださいという、必要なものが印刷されると思いますけど、その中身をもう少し詳しく教えてください。 そして、２番目として、マイナンバー個人番号カードの更新時、これは未成年は５年ということになって成人は10年ということになっておりますけど、１回目を受けて、これを５年10年たったときの更新のときは有償か無償かというようなことを現時点わかっておるかということをお尋ねをいたします。 それから、その他としまして、マイナンバー制度の中で、マイナポータル制度というのが、制度が発足した１年後、平成29年１月から実施するということになっておりますけど、その制度、内容についてもう少し、もう一度、詳しく説明をしていただきたい。 それと、このカード社会が普及してまいりますので、関連として、今回10月に行われました国勢調査、これは、新しい方法としてインターネットを利用した調査報告というのが導入されましたけど、初めてのことでございます。どのぐらいあったかということをあわせて質問をいたします。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 大丈夫か、マイナンバー、大丈夫かと言いたくなります。当初の配達は10月５日から配達をしていただける、市役所のほうにまだ来ない、どうしたの、何をやっているの、連絡が入りました。結局、配達をしてもらったのは11月20日からでございますので、当初の発表から１カ月と15日遅れてようやく配達が始まりました。 この間、議員が言われましたように、担当の国家公務員が逮捕される、あるいはいろんなところの詐欺がある、あなたの番号が漏れているからそれを取り消すには 5,000円かかるから持っていらっしゃいというようなこともあるというようなことです。 もう一つは、１人当たりにかかる本カードへの切りかえというのは25分から30分かかります。行列になります。それを早く、早くやらなければいけないと思っているおじいちゃん、お
ばあちゃんに急ぐ必要はありませんよ、それが急に要るわけじゃないですよ、ゆっくりでいいですよ。もう一つは電話で時間を予約をして、普通の人で25分だからおじいちゃん、お
ばあちゃんだったら30分かかっても40分かかっても、いろんな暗証番号を４つも言えって言われて、何が何だかわからなくなっちゃうというようなことがあります。 今回の12月補正予算でもお出しをしているように、国のお金の機械だけではもう足りない、行列ができても大丈夫なように、多治見市単独でその機械をしっかり用意をして対応しようというようなことを言っております。 したがって、議員の皆さんにつきましても、当初、マイナンバーカードがなかったら大変なことになっちゃうというＰＲがありましたが、特に急ぐ必要はないですよ、ゆっくり落ち着いてください、その通知カードがあれば市役所はもう番号をちゃんと控えているわけです。固いカードをわざわざつくって、一生懸命やる。ある部長が通知カードが着いたらスーパーの近くに顔写真を写すところがありますね。あそこにおじいちゃん、お
ばあちゃんがずっと並んでいる。何やっているんですかと言うと、早くこれを持ってカードにかえなきゃいけない、こんな間違いがございますので、ぜひとも落ち着いての対応で結構でございます。せっかくこれいただきましたので、速報値で順次数字を言いますので、御記入をお願いをいたします。 まず、昨日現在でございますが、配達数が４万 5,303通。返却数 3,055通。これの内訳を上から順番に申し上げます。不在返却、 2,779件、配達先不明 248件、その他、拒否等でございますが28件です。右の欄にいっていただいて、交付、市民課に受け取りに来られた方の件数が 791件、それ以外が、残りが調査中というようなことでございます。
○議長（加藤元司君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からマイナポータルについてお答えさせていただきます。 平成29年１月から運用開始となるマイナポータルとは、パソコンを利用して個人番号カードにより自分の個人番号に関する情報にアクセスすることができるサービスであります。国が示している具体的な内容といたしましては、自治体などが保有する自らの特定個人情報やそのやり取りの記録を確認することができるとされているものでございます。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。 〔
市民健康部長 水野義弘君登壇〕
◎
市民健康部長（水野義弘君） 私からは、マイナンバーにかかる市長、副市長答弁以外の所管部分について答弁を申し上げます。 市民課に返戻された通知カードの保管期間につきましては、国は発送後おおむね３カ月程度保管するよう方針を示しておりますが、市民の便宜性を考え、平成28年３月までは保管し、本人に渡せるよう努めていきたいと考えております。 次に、個人番号カードの受領場所につきましては、
多治見市役所駅北庁舎１階の市民課窓口に個人番号カード交付専用窓口を設置、先ほどおっしゃられた４ブース設置いたします。受領日につきましては、交付通知書に記載された期間のうちで都合のつく日時を事前に市民課まで電話予約をする事前予約制を考えております。 また、受け取りの際には、個人番号カード交付通知書兼照会書、運転免許証、パスポート等の本人確認書類及び通知カード持参が必要となるとともに、住民基本台帳カードを保有されている方につきましては、あわせて持参が必要になりますので、御注意願いたいと思っております。 次に、個人番号カードの更新手続にかかる手数料につきましては、現段階で有料となるか無料となるかは国の方針が示されておりません。国から方針が示されましたら、その方針に合わせて運用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤元司君） 総務部長 吉村健一君。 〔総務部長 吉村健一君登壇〕
◎総務部長（吉村健一君） 私からは、今回の国勢調査でインターネットを利用した世帯の比率につきましてお答え申し上げます。 国勢調査につきましては、今回からオンライン調査が実施されました。12月１日現在の国勢調査による把握世帯数は４万 1,480世帯、集計時のインターネット回答世帯数は２万 245世帯で回答率は48.8％でございました。なお、確定数値につきましては国の集計後となります。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） それでは、それからもう少し踏み込んで質問をさせていただきます。 この通知カードですね。返却が約 3,000件ですね。配達数の１割を切っておりますね。そうしますと、全国平均よりも多治見市は精度が高かったということが言えるかと思います。そして、後の不在が 2,779件、この配達不明が非常に少なかったと、 250件ほどですか。非常にこれはありがたいことかなと、後の事務処理がね、大変しやすいかなと、こんなふうに思っておりますが、それで 2,779件の不在、渡せないという人の中で、 791件が受け取りにみえたので、 2,000件ぐらいが残っておるということですけど、この 2,000件に対しては所在はしっかりとわかっておるはずですので、不在箋が入ったけど取りにみえなかったということですので、この辺の方の処置はまた再案内か何かされる、どういう処置を講じられるかお尋ねをいたします。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 今のお話の件については、12月１日に世帯主宛に約 695世帯に対し普通郵便で送付いたしまして、随時送っているという状況でございます。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 次に、配達先不明ですね。これにつきましては、10月５日に基準日がありますね。基準日から、そして配達されるまでの間に１カ月間ちょっとあるんですけど、その間に転居された方ありますね。そういう人はわかっておるので、転居先へ転送するというのが９月定例会で答弁であったかと思いますけど、いわゆるあと残った、この 248件というのは、そういう転居先のわかっておる方を除いたものだというふうに解釈してよろしいですか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 転出先等の判明の関係については、その前に、今の 248件につきましては、そういうものを除いた完全な不明な方でございます。その 248件の方につきましては、今後、現地調査等を進めていくという手順になってくると思っております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） いずれにしても 250件余りで非常に少ないので、大変ありがたいことかなと思いますけど、わかった都度、そういう人には案内を出されますか。どういう処置をされますか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 不明の方の 248件については、現地調査を行いますので、その時点で不在通知を置いてくるなり、再度連絡をとれる手続きをとらせていただきます。また、そこで判明ができれば、また文書等、配送させていただいて取りにきていただくという手続きをとらせていただきたいと考えております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 次に、その他として28件、これはいろいろマスコミなんかでやると受け取り拒否という人が結構あるということですけど、ほとんど受け取り拒否ですか、その辺の、わかっているんですか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 全ての方の受け取り拒否の内容を把握しているわけではありませんが、以後、受け取りを拒否された方が市民課のほうに連絡をいただいて窓口に取りに来られた方の状況を聞きますと、やはり、制度そのものに反対をしている方、もう一つ、やはり、メディア等の情報提供によって危険だというものの意識があって拒否をされたのかというようなことを聞いております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） こうして通知カードが配られました。そうしますと、来月から、恐らくこのマイナンバーを提示してくれというのが企業、あるいは行政でもところによっては業務によって出てくるんですね。 そのときに、特に、職場関係かな、マイナンバーを出してくれと、そういうことを従業員に言われると思うんですがね。そうしますと、関心のない人は、そんなもんあったかと、来てもわからないと、こういう通知が来ているけどわからないと、言う方が大勢出てくるかと思ってそのときに、市役所の窓口にみえるわけやね。窓口で対応しなければいけないということでみえたときに、そのときに、通知カードというのは、あなたの番号何番ですよということ、証明書になりますので、すぐつくるわけにいかんと思うんですが、この通知カードというのは国でつくっとるんですわね。 それに番号カードの証明をくれと言われたときに、どういう処置をされますか、住民票でも出されますか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 議員のおっしゃるとおり、住民票に個人番号記載という項目がございますので、そちらに書いていただければ、その番号を記載した住民票を交付いたしますので、その時点で言っていただければ、そういう対応していきたいというふうに考えております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） その住民票に表示すればこれ、一時的には対応できるんですわね。 事後、またいろいろ提示求められたときに、その住民票では通用しませんので、停止してしまいますよね。 改めて、この通知カードの申請がね、その後もしっかりＰＲをされますわね。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） そういった相談があった時点で、ほんとに、なくされたものなのか、どうかという確認をさしていただいた後に、ほんとになくなったということであれば、また地方公共団体情報システム機構のほうに、手続をとっていただくということで、御案内をしていきたいというふうに思っております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） そういうときね、これ無償で出せますか、有料で 500円とられますか。決まっておりますか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 国の方針が、初回のものについては無料と言っております。 来た時点でなくしてしまったというものであれば、再交付という手続になりますので、 500円が必要になるということでございます。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 次の段階に進みます。 これから、これからがね、どう対応していくかということで、いわゆるマイナンバー個人番号カードの申請ですね。これを対応行政しなくてはなりません。これは大変な業務だと思いますけど、この辺について質問していきます。 この来年の１月から、マイナンバー個人番号カードの申請が始まって交付するよと、いう通知は出ておりましたので私は、平成28年の１月になったら、この届いたのに申請をして出せば、出すの終わったなあと思っておりましたら、この内容の見本見ますと、既に、今もですけど書いてありますけど、今から写真はったり何かして、申請してもこれいいわけですね。それを確認します。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 期間を定めているものではございませんので、今、写真を添付していただいて、送付していただければ、マイナンバー個人カードを作成するという手続になってございます。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 市長が言われたように、一時的に今、関心のある人は請求するわけですわね。これが、国にどんとたまる。そこで、一斉に作られるということで、恐らくまた、１月中に来るかどうかわかりませんけど、来たときに窓口が大変混乱するということで、一応整理方式ということで対応するというようなお話を聞きまして、非常にいいことだなあというふうに思います。 それで、マイナンバー個人番号カードは、職場とか、学校、一括申請、そういうのも受け付けるというような新聞記事を見ましたけど、多治見市もそのような対応は、準備してみえるでしょうか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 職場等でまとめて交付申請を受けることにつきましては、市民課窓口でも個人場号、カード交付件数の想定がかなり難しいものですから、また、職員も限度がございますので、実施することは考えてはございません。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 私が、一番心配することは、これからの件なんですよ。いわゆる申請した人が、多治見市役所へ取りに行くといったときの案内ですね。はがきの案内を出すということですが、これは、多治見市独自でつくられるのか、また、地方公共団体情報システム機構のほうからワンパターンでつくってくるのか、その辺どのようなってんですか。このはがき、案内はがきは。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 個人番号カード交付通知書兼照会書になると思いますが、それにつきましては、国の様式でございますので、それについては国が発送するものでございます。 ただですね、多治見市独自といたしましては、その中に、先ほども答弁させていただきましたが、事前予約制をとりますので、その中に、そういった案内を記載をいたしまして、同時に送付させていただこうというふうに考えてございます。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 今、それを聞いてちょっと安心しました。国のワンパターンでくると、私は非常に混乱を生じるというふうに思います。 それで今、回答がありましたように予約制でいいことだなあとそんなふうに思っております。 その中で、特に心配するのが、暗証番号ですね。暗証番号を、事前にきちっと自分に心して決めて来ていただかないと、窓口で時間かかってしまいます。この暗証番号も２種類あるんですわね、２種類。そういう案内をきちっとしないと、窓口が混乱して、また出直すということが出ますので、その辺の案内も多治見市独自のものとして、何とか表現していただけないかなあということ。 それから、住基カードを持って見える人。この人、前回５月のときに 4,000人ぐらいみえると。それを持って見える人は、マイナンバー個人番号カード申請したときは返却して下さいということになっておりますけど、その 4,000人ついて、データはあると思うんですが、そういう人と突合して、あなたは住基カードがあるけど、それも一緒に持って来てくださいと言う案内は、できるか、できないか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） まず、暗証番号につきましては、２種類ではなく、４種ございます。 まずこれにつきましては、４種は国が定めたものでございますので、それは必要となります。 ただ、２種というのは、まず１種、電子 e-Tax専用関係で、それは英数６文字から16文字以下になります。 それ以外のものにつきましては、数字４ケタの数字になります。それが、１つでまとめられるということで同じ番号でもオッケーだということになりますので、今、議員が言われる２種という形になるかと思いますが、基本的には４種が必要となりますので、お間違えのないようお願いをいたします。 それとですね、案内につきましては、暗証番号を忘れやすいということもございますので、それで暗証番号をメモしていただくなり、そういったことも考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 また、先ほど市長からお話がありましたように、１件当たりの、交付時間が30分程度かかりますので、かなり混雑するだろうというふうに想定をしております。 それと今の住基カードの関係につきましては、今、そこまでは考えてはございません。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 恐らく住基カード持って見える人、持って見えないと思うんです。身分証明書、免許証って出してね。そうするとまた、出て来ていただかなくてはならないということになってしまう可能性があるんです。 そういうときに、それじゃマイナンバー個人番号カードをお渡しするんで、後から住基カードを持って来てくださいよと言うされるのが、住基カードがくるまでは渡しませんよと、もう一遍足を運んでくださいと、言われるのか、それを私、心配しておるんです。 何か、考えられたら、一筆加えられることができたらいいかなあと思っておりますけど、まあ、その辺一つ、内輪のことはわかりませんので、できるか、できないか、検討していただきたいということをお願いしておきます。 それで、予約制となっておりますので、その範囲を大体１週間ぐらいの範囲で予約制の案内をされるのか、期間ですね、どのように今思ってみえます。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 一応、予定は２週間を予定しております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） ２週間あればかなり融通がきくと思います。 その中で、いわゆるサラリーマンで、名古屋のほうへ通ってみるかと、その方たちが、来る時間が非常に限られてしまうということですが、その中で、第３日曜ですかね、窓口営業しておりますので、その辺の案内もしっかり入れていただけるとスムーズにいくかなあと、こんな思いがしますが、どのように今考えてみえますでしょうか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 休日開庁につきましては、月１回実施しております。 今、お話がありました第３日曜日ですが、地方公共団体システム機構のほうが、データの更新に当たるということで、第３日曜日が開庁できません。 そういったことで、平成28年の１月からは毎月の最終日曜日を開庁日とさせていただくということで、今、広報等にもＰＲさせていただいてるところでございます。 今後は、そういった情報も含めてそのはがきの中で、休日開庁がいつですという案内もしていきますし、また事前に予約のときに、そう言った話しをいただければ、日曜日のほうに、交付できるように手続きもとっていくという形で、予約制として考えております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） そういうきめ細かい案内をしていただければ、これは市民サービスにつながるということと私は思っております。 それで、マイナンバー個人番号カードをもらいますと、これが身分証明書のかわりになるということですが、今、免許証を身分証明書として提示しておりますけど、市役所でも金融機関でも本人ということで、これをコピーさせていただきますというところが結構あるんです。そうすると、このマイナンバー個人番号カード持っていくと、コピーさせてくださいと言ったときに、表と裏とあるんですね。表だけを身分証明書として使われればいいんですけど、裏に番号が書いてある。裏もコピーされると番号、わかってしまうんですがね。それの対策というの何か。
○議長（加藤元司君） 企画部長 水野高明君。
◎企画部長（水野高明君） コピーは、原則的に表面をとるということで聞いとりますので、裏面コピーについてはお答えすることができないと思いますが。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） そういうことで、持っておる本人が、きちっと認識していればいいんですけどね。そんなことはないと思いますけどね。提示を求めるのは、行政機関と金融機関ぐらいであると思いますけどね。 次ですけど、これは、昨日の同僚議員の質問で、コンビニエンスストアの話が出ましたね。コンビニエンスストアの話が出てきて、その中で、こういう案内が来ました、案内、通知カードと一緒にね。ここに仰々しく４ページに書いてあるんですわね。「とっても便利、コンビニ交付サービス」なんてね。書いてあるんですわ。 これを見て、コンビニエンスストアで住民票の写しとか印鑑証明書がとれるかなあという市民も出てくるんですわね。 だけど現在、多治見市は、コンビニ交付をやってない、いうことですが、これはどうされるのか、やられるかなあと思っておりますから、昨日の同僚議員の答弁として、経費がかかるということで、ちょっと今、足踏みしておるというような答弁ありましたね。 するとすぐ比較するのが、東濃５市なんですがね。４市は、コンビニ交付というのをやっておりますか、私わかりませんが、どうですか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 東濃５市では、多治見市を含めてですが、やっておりません。 ただ、今、コンビニ交付つきましては、東濃５市で、１つの会議をつくっておりまして、検討会を進めているところでございます。ただ、足並みをそろえていきたいということもございますので、今すぐ、どうにしていくというものではございません。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） コンビニ交付は、これが入ってもすぐやらないと、東濃５市足並みをそろえていきたいと、ぜひ、足並みそろえてください。あそこがやっとるが何でないか、というのが市民のすぐ言いたがることでございますのでね、お願いいたします。 それからね、総務部長にお尋ねいたしますけど、国勢調査のときのね、ＩＴの利用というのが、非常に高いんですわね。半分近くが、パソコンを使って回答して来たということになりますと、市民の中にも大分、このインターネット、そういうものが浸透してきておるのだなあと、カード社会に慣れてきておる状況かなあと、こんなふうに思いますが、そうしますと、支払いが、クレジット決済がもうあと残っとると諸納付金でね。言われるように、手数料が高いわけですわね。 だけど、自治体によっては、このマイナンバー制度が導入されたときを１つの契機として、そういうクレジット決済も入ろうという自治体もあるようでございます。 今恐らく研究をしていると思いますが、その辺の進捗状況、今、どのようになっておるか思ってみえるのか、考え方ね。今の思いで結構ですので、ありましたらお知らせください。
○議長（加藤元司君） 総務部長 吉村健一君。
◎総務部長（吉村健一君） クレジットの公金収納につきましては、これまでも何回か御質問いただいておりまして、継続的に調査しているというような状況でございまして、やはり経費の面ですね、今おっしゃった。 これ第１の問題でございまして、まず、基本料金と納付額の１％程度の手数料が必要であるということで、全国的にも、まだクレジット決済というのが、余り進んでないというような状況でございますので。 一方で、コンビニの収納、これが年々ふえてますもんですから、それの状況見ながら、今後引き続き検討してまいりたいと思ってます。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） ぜひ、他市はどう扱っておるかと、この高い経費をね、どう処理しておるかということをぜひ、調査研究をお願いいたします。 それから、また、この通知書見ると、交付するときに顔認証システムを利用する場合がありますと、こんなこと書いてありますね。これほんとに、これは本人かどうかと、チェックを何かできる機械ですか。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） 顔認証システムについては、国のほうが導入しようということで言ってきておりますので、導入する予定にしております。 それについては、平成28年度の新年度予算で計上していきたいというふうに考えておりますし、これにつきましては、ほんとに顔写真で、例えば６カ月という期限がございますが、それ以前に撮られて、顔が若干、変わって見えたり、体形が変わってしまったりとかというのがございますので、それによって、やはり見た目変わった、写真とは違っているというふうに感じた場合に、やはり顔認証システムで、骨格等を見させていただくということがあるかと思います。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） 初めての制度ですのでね、恐らく市民からも、恐らく抵抗があると思うんですけど、慣れてしまえばいいんですけどね。大変な窓口になるかなあと、そんなふうに思って今聞きましてね、思いましたけど。 それから、最後１つ教えてください。 副市長からね、マイナポータブル制度について、いわゆる平成29年度から、パソコンを利用してどのように自分の情報が使われたかと、いうことが確認できるよというような話でしたけど、そのマイナンバー個人番号カードを自分のパソコンに差し込んで、大抵やると思うんですけど、カード差し込むようなところ今のところないもんで、何か、補助機具のようなものをそろえにゃいかんわけですか、これ。
○議長（加藤元司君）
市民健康部長 水野義弘君。
◎
市民健康部長（水野義弘君） おっしゃるとおりでして、カードリーダーが必要になります。 これは現時点国はですね、個人の負担で御購入いただきたいということになっております。
○議長（加藤元司君） 20番 加納洋一君。 〔20番 加納洋一君登壇〕
◆２０番（加納洋一君） いろいろ聞きますとね、市民にとっていろいろバラ色のようなことは書いてありますけど、結構手間暇がかかるということがわかりました。 それで、平成28年１月からマイナンバー個人番号カード、恐らく交付されると、市民課の窓口は混乱するだろうと思います。 既に、不在のマイナンバー通知番号カードを受け取りに見えた方から、余りいい言葉も聞かんと嫌味を言われる、という市民も見えるということも、担当の方から聞き取れます。 このマイナンバー個人番号カードが導入されて窓口は、大変苦労されると思いますけど、市民のいろいろな批判にもめげず、一つぜひ、きちっと対応していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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△第３ 休会期間の決定
○議長（加藤元司君） 日程第３ 休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から21日までの４日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤元司君） 御異議なしと認めます。よって、明日から21日までの４日間は休会することと決しました。
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△散会
○議長（加藤元司君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時23分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 平成27年12月17日 多治見市議会議長 加藤元司 多治見市議会副議長 仙石三喜男 多治見市議会議員 柴田雅也 多治見市議会議員 松浦利実...